簡易書留とは? わかりやすく解説

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簡易書留

読み方:かんいかきとめ

「簡易書留」とは、いわゆる書留郵便」のうち、記録過程簡易化することで料金安く抑えたサービスのことである。なお「書留郵便」とは、郵便物到着するまでの過程記録追跡できるサービスのこと。一般的には現金契約書チケットなど重要な書類送付する際に利用される

日本における書留郵便種類には「一般書留」「現金書留」「簡易書留」の3種類が存在する。まず一般書留とは、公的な書類など紛失した大問題になるようなものを送付する際に使われる一般的に書留」と呼ばれているのは一般書留である。損害賠償金額最大500万円までとなっており、設定する賠償金の高さに応じて料金変動するシステムとなっている。ちなみに本人限定受取郵便裁判必要な書類(特別送達)などを送る際は、必ず一般書留利用しなければいけない。一般書留の場合、追跡番号先頭の数字は「1」となる。

現金書留日本の紙幣硬貨郵便で送る際に利用される書留郵便だ。ちなみに現金郵送するときは現金書留利用しない郵便法に反しているとして罰されるまた、現金書留対象となるのは日本円のみとなる。海外貨幣対象とならず万が一保証付き送りたい場合一般書留もしくは簡易書留を選択する必要がある現金書留追跡番号数字は「2」となる。

そして簡易書留は、一般書留追跡サービス簡易化し、最大賠償額を5万円までと低く設定したことで料金低価格化したものである。一般書留発送到着に加えて中継局記録されるが、簡易書留は中継局での記録が行われない。簡易書留のサイズには決まりがなく、定形郵便はもちろん定形外郵便も簡易書留として送ることができる。簡易書留の先頭の数字は「3」「4」「9」である。

簡易書留

読み方:かんいかきとめ

「簡易書留」とは、書留郵便のうち送達過程の記録一部省略することにより相対的に簡素かつ割安に確実な送達実施する郵便取り扱い方のことを意味する表現日本国内ではもっぱら日本郵便提供するサービスを指す。

書留」は書留郵便の略であり、郵便物預かり受け取りの元へ届けるまでの過程記録しつつ配達するサービス呼び名である。書留郵便として扱われている郵便物は、配送過程紛失した破損したりすれば直ち発覚するそのためいつのまに遺失していました」というような取り返しのつかない事態極めて生じにくい。万が一配達中に紛失した破損したりした場合には、実損額を賠償する仕組み設けられている。書留郵便送り主にとって最も確実性の高い郵便取り扱い方といえる

なお「書留」という語の語源としては、配達員配達記録書き留めながら取り扱ったため、という解釈一般的である。もっとも最近では追跡番号によって電子的に記録・管理されているため文字通り書き留め」ることはない

書留郵便には「一般書留」「現金書留」および「簡易書留」の3種分けてサービス提供されている一般書留は、引き受けから配達までの送達過程つぶさに記録する。そして簡易書留は、引き受け配達のみを記録するに留めその分だけ料金割安で利用できるようになっている賠償の上限も一般書留よりずっと低い。なお現金書留現金送付特化した書留サービスである。

簡易書留は、典型的には、クレジットカード保険証などのような軽量ながら万が一にも紛失して第三者の手に渡ることがあってはならない種類郵便物取り扱際に利用される場合が多い。コンサートチケットなども確実な送達のため簡易書留が利用される場合が多い。

なお、日本郵便による簡易書留は、万が一事態生じた場合賠償額が上限5万円である。一般書留の場合は賠償額が最高500万円まで設定できる

郵便物取り扱い記録するサービスとしては「特定記録」もある。特定記録は、差出人発送したという記録残し配達状況追跡できるようにするサービスである。ただし郵便物受取人郵便受け届けるのみであり、受領印などの確保行わない。つまり、簡易書留と特定記録違いは、簡易書留が「郵便物受け取られた」ことを確実にするサービスであり、特定記録は「郵便物発送した」ことを証拠残せるサービスであるといえる

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かんい‐かきとめ【簡易書留】

読み方:かんいかきとめ

書留一種郵便物荷物引き受け配達だけを記録し途中で亡失棄損があった場合は、5万円を限度として実損額が賠償される。


書留郵便

(簡易書留 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/28 13:58 UTC 版)

書留郵便(かきとめゆうびん)とは、郵便の特殊取扱の一種である[1]。略称は書留


  1. ^ a b c d e f g 総務省. “諸外国の郵便制度について”. 2019年1月27日閲覧。
  2. ^ 日本郵便. “配達証明”. 2019年1月27日閲覧。
  3. ^ 戸建住宅に設置した宅配ボックスへの書留郵便物等の配達 - 日本郵便
  4. ^ 2018-01-262020-10-15 (2018年1月26日). “「知らない」では済まされない!普通郵便でやってはいけない行為” (日本語). ハガキのウラの郵便情報. 2020年12月6日閲覧。
  5. ^ 井手秀樹『日本郵政 JAPAN POST』東洋経済新報社、2015年


「書留郵便」の続きの解説一覧

簡易書留

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/05 09:38 UTC 版)

書留郵便」の記事における「簡易書留」の解説

郵便物引受配達のみを、書面および端末データ記録する一般書留現金書留異なり中継局での記録行わない(つまり、追跡サービス表示される情報その分だけ少なく引受局と配達局のみ記録される)。要償額は5万円のみであり、損害賠償額上限5万円とした実損額である。一般書留よりも要償額が少ない代わりに料金が安い。従って「内容品の価値5万以下でありながらも、手渡し配達など厳密な取扱希望する場合」に利用されている。例えば、クレジットカード重要書類を送るのに多用されている。特殊取扱料金一律で320円。追跡番号1桁目は「3」「4」「9」。

※この「簡易書留」の解説は、「書留郵便」の解説の一部です。
「簡易書留」を含む「書留郵便」の記事については、「書留郵便」の概要を参照ください。

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