水戸陸軍飛行学校

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仙台陸軍飛行学校

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仙台陸軍飛行学校（せんだいりくぐんひこうがっこう）は、日本陸軍の軍学校のひとつ。主として航空関係の予備役兵科将校となる甲種幹部候補生の教育と、航空関係の現役兵科将校となる学生の地上勤務者教育を行った。1938年（昭和13年）7月、航空通信、機上射撃、火器の取扱い等に関する教育と研究等を行う水戸陸軍飛行学校として開設され、1940年（昭和15年）8月に航空通信の教育と研究を他校へ移管し、1943年（昭和18年）9月、宮城県に移転し仙台陸軍飛行学校と改称した。1944年（昭和19年）5月、仙台陸軍飛行学校は甲種幹部候補生、少尉候補者等の教育を主とする学校となり、1945年（昭和20年）8月、太平洋戦争（大東亜戦争）の終結により閉校された。

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水戸陸軍飛行学校

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「仙台陸軍飛行学校」の記事における「水戸陸軍飛行学校」の解説

1938年（昭和13年）7月、水戸陸軍飛行学校令（勅令第469号）の施行により水戸陸軍飛行学校が設立された。学校令の第1条で水戸陸軍飛行学校は「学生ニ航空関係ノ通信及火器ニ関スル学術ヲ修得セシメ」「通信、戦技、其ノ他ニ従事スル航空兵科現役下士官ト為スベキ生徒及下士官候補者ヲ教育シ」「通信、対空火器等ニ関スル調査、研究及試験ヲ行フ所」とされた。学校令第1条は前項にくわえて航空に関する地上勤務に従事する航空兵科幹部候補生を生徒として必要な教育を行うことも定めた。 それまで航空通信に関しては下志津陸軍飛行学校が、飛行機に搭載される火器の取扱いと対空射撃に関しては明野陸軍飛行学校が教育および研究等を担当していたものを、水戸陸軍飛行学校の設置によって移管したのである。学校の編制は陸軍航空本部長に隷属する校長のもと、幹事、本部、教育部、研究部、教育隊、材料廠、および学生である。教育部は学生（下士官学生を除く）の教育を担当し、教育隊には幹部候補生を含む生徒、下士官学生、下士官候補者が所属する。水戸校は当初千葉県千葉市の下志津陸軍飛行学校構内に設置された。 水戸陸軍飛行学校令により、同校の被教育者は次のとおり定められた（1938年7月時点）。 通信学生 通信に関する学術を修習する者。航空兵科尉官。 必要に応じ、他兵科（憲兵科を除く）尉官を通信学生とすることも可（学校令第2条）。 修学期間は約8か月。通常毎年1回入校。 火器学生 火器に関する学術を修習する者。航空兵科尉官。 必要に応じ、他兵科（憲兵科を除く）尉官を火器学生とすることも可（学校令第2条）。 修学期間は約5か月。通常毎年1回入校。 下士官学生 主として無線通信に関する学術を修習する者。航空兵科下士官。 必要に応じ、他兵科（憲兵科を除く）下士官を下士官学生とすることも可（学校令第2条）。 修学期間は約4か月。通常毎年1回入校。 通信生徒 無線通信に関する学術を修習する者。東京陸軍航空学校卒業者。 修学期間は約2年。通常毎年2回入校。 特種生徒 戦技その他に関する学術を修習する者。熊谷陸軍飛行学校令第27条の規定に該当する者。 修学期間は約9か月。通常毎年2回入校。 幹部候補生（幹部候補生生徒） 地上勤務に関する学術を修習する者。航空兵科幹部候補生。 修学期間は甲種幹部候補生約1年、乙種幹部候補生約6か月。通常毎年1回入校。 下士官候補者 戦技その他に関する学術を修習する者。各隊より分遣する航空兵科の兵。 修学期間は約1年。通常毎年2回入校。 その他 臨時に各兵科（憲兵科を除く）将校以下を召集し、必要な教育を行うことも可（学校令第5条）。 特種生徒の「熊谷陸軍飛行学校令第27条の規定」とは、飛行機操縦の教育課程中に適正不足と判断され、戦技その他に適すると認められた操縦生徒が本人の志願によって転校することである。被教育者のうち入校前の部隊において営外居住者であった者の居住は校外に、営内居住者であった学生と生徒および下士官候補者は校内で居住することが定められた。 同年12月、天皇に直隷し航空兵科専門の教育を統轄する陸軍航空総監部が設立された。それにともない水戸陸軍飛行学校令が改正され（勅令第748号）、水戸陸軍飛行学校はそれまでの陸軍航空本部にかわり陸軍航空総監部が管轄する学校となった。 1939年（昭和14年）3月、学校施設の完成まで下志津陸軍飛行学校内に仮設置中であった水戸陸軍飛行学校は、本来予定されていた茨城県那珂郡前渡村（現在のひたちなか市新光町）に移転した。 1940年（昭和15年）4月、陸軍志願兵令（勅令第291号）、陸軍補充令改正（勅令第293号）などにより、それまで「少年航空兵」と通称されていた10代の下士官候補者が正式に少年飛行兵と命名された。同月、水戸陸軍飛行学校令が改正され（勅令第297号）、同校の被教育者のうち「航空兵科現役下士官ト為スベキ生徒」を「少年飛行兵、少年飛行兵ト為スベキ生徒」と改め「下士官候補者」を「航空兵科現役下士官ト為スベキ下士官候補者」とした。ほかに幹部候補生がそれまで同校の生徒の一種とされていたものを生徒から除外し、独自の区分とした。学校の編制は従来どおり陸軍航空総監に隷属する校長以下、幹事、本部、教育部、研究部、教育隊、材料廠、および学生である、ただし教育隊の構成は従来の下士官学生が除かれ、少年飛行兵、生徒、下士官候補者、幹部候補生となった。 水戸陸軍飛行学校の被教育者は通信学生、火器学生、下士官学生、下士官候補者の詳細は従来のまま変わらず、生徒と幹部候補生の条件が次のように変更された（1940年4月時点）。 生徒 通信に従事する少年飛行兵となるため必要な学術を修得する者。東京陸軍航空学校卒業者。 修学期間は約1年。通常毎年2回入校。 幹部候補生 地上勤務に関する学術を修得する者。各隊より分遣する航空兵科幹部候補生。 修学期間は甲種幹部候補生約1年、乙種幹部候補生約6か月。通常毎年1回入校。