通信部門の分離

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通信部門の分離

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/08 06:38 UTC 版)

「仙台陸軍飛行学校」の記事における「通信部門の分離」の解説

1940年（昭和15年）7月末、水戸陸軍飛行学校令が改正を受け同日施行された（勅令第502号）。改正された学校令では教育、調査、研究、および試験の対象から通信が削除された。航空通信に関する教育と研究等は同年8月水戸校内に新設した陸軍航空通信学校へ移管され、同校は10月、近隣の東茨城郡吉田村（現在の水戸市中部）に移転した。 被教育者の区分も生徒が除外され、東京陸軍航空学校卒業者（少年飛行兵となる生徒）は通信、戦技分科ともに入校しなくなった。幹部候補生は従来まで甲種乙種ともに教育の対象であったものを甲種幹部候補生のみとした。学校の編制は従来どおり校長以下、幹事、本部、教育部、研究部、教育隊、材料廠、および学生であるが、教育隊に所属するのは甲種幹部候補生と下士官候補者のみとなった。 水戸陸軍飛行学校令改正による被教育者は次のとおり（1940年8月時点）。 甲種学生 飛行機用火器に関する学術を修習する者。航空兵科尉官。 必要に応じ、他兵科（憲兵科を除く）尉官を通信学生とすることも可（学校令第2条）。 修学期間は約6か月。通常毎年2回入校。 乙種学生 対空火器に関する学術を修習する者。航空兵科尉官。 必要に応じ、他兵科（憲兵科を除く）尉官を火器学生とすることも可（学校令第2条）。 修学期間は約6か月。通常毎年2回入校。 丙種学生 飛行機用火器に関する学術を修習する者。航空兵科下士官。 必要に応じ、他兵科（憲兵科を除く）下士官を火器学生とすることも可（学校令第2条）。 修学期間は約4か月。通常毎年2回入校。 丁種学生 対空火器に関する学術を修習する者。航空兵科下士官。 必要に応じ、他兵科（憲兵科を除く）下士官を火器学生とすることも可（学校令第2条）。 修学期間は約4か月。通常毎年2回入校。 幹部候補生 飛行機の武装、自動車、または高射機関銃に関する学術を修得する者。各隊より分遣する航空兵科甲種幹部候補生。 修学期間は飛行機の武装は約1年、自動車または高射機関銃は約6か月。通常毎年2回入校。 下士官候補者 飛行機の武装、自動車、または高射機関銃に関する学術を修得する者。各隊より分遣する航空兵科下士官候補者。 修学期間は飛行機の武装は約1年、自動車または高射機関銃は約5か月。通常毎年2回入校。 その他 臨時に各兵科（憲兵科を除く）将校以下を召集し、必要な教育を行うことも可（学校令第5条）。