政治的な背景

ウィキペディア小見出し辞書

政治的な背景

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/22 19:00 UTC 版)

「トルコ海峡危機」の記事における「政治的な背景」の解説

この対立は、第二次世界大戦直前及び大戦中のソ連とトルコの関係に端を発している。1930年代後半まで両国関係は友好的で幾分兄弟のようであり、トルコとソ連のそれぞれの前身であるトルコ大国民議会政府とロシア・ソビエト連邦社会主義共和国は、1921年のモスクワ条約にて互いに協力することを約束していた。 1936年に結ばれたモントルー条約では、オーストラリア・ブルガリア王国・フランス・ドイツ・ギリシャ・日本・ソ連・トルコ・イギリス・ユーゴスラビア王国の各国が参加し、トルコ海峡を軍事的・規制的両方の手段にて処理することが決定された。その条約は海峡に関するいくつかの交渉のなかで最新のものであり、それまでの条約や会議は19世紀から20世紀にかけて実現した。この問題は、ファシスト党率いるイタリア王国の台頭とその拡大政策、そしてブルガリアがこの海峡の再軍備に乗り出すのではないかという懸念により再燃していた。同年7月20日に調印されたその条約によってトルコは海峡の再軍備と規制を認められ、その条約は黒海沿岸のどの国にも属さない船舶による海峡の横断も明確に禁止した。 1930年代後半から1940年代にかけて、ヨシフ・スターリンはモントルー条約で達した合意に対し再三にわたって異議を唱え、早くも1939年には代替案を求めた。彼はトルコとソ連による海峡の共同管理を提案した。ソ連のヴャチェスラフ・モロトフ外相はナチス・ドイツと独ソ不可侵条約を締結した際、海峡を強制的に管理してその付近に軍事基地を設置したいという意向をドイツのヨアヒム・フォン・リッベントロップ外相に伝えた。

政治的な背景

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/27 03:43 UTC 版)

「アルプトランジット計画」の記事における「政治的な背景」の解説

スイスはアルプス山脈を通過するトラックによる貨物輸送を制限しようと欧州連合 (EU) と交渉したが、これは拒否された。このため代わりにスイスは国内・国際を含む全ての3.5トン以上のトラックに対して、LSVAと呼ばれるキロメートルあたりの貨物輸送車両への税金を課すことを要求した。税額をめぐって交渉が引き続き行われ、その過程でスイスはアルプス山脈を縦貫する新しい鉄道をインターモーダル輸送のために建設することを提案した。この提案は、トラックの通行制限を28トンから48トンへ引き上げるという要求で一致しなかったことを除いてはEUによって受け入れられた。徐々に重量制限は引き上げられ、最終的に40トンで合意が行われた。欧州連合との相互陸上交通協定により、アルプトランジット計画が完成すれば、貨物輸送車両への税金は1トンキロあたり1.6スイスフランから1.8スイスフランまで引き上げることが可能となっている。この条件はレッチュベルクベーストンネルの完成により満たされることになる。 さらにスイスの法律は、これ以上のアルプスでの道路建設を止め、モーダルシフトを推進する政策を採り（アルプス保護条項 1994年成立）、アルプス縦貫輸送での道路から鉄道への移行をできるだけ進めるため、アルプスを越えるトラックの最大の数を制限した「移転目標」を定めている（交通移行法 1999年成立）。しかしながらこの移行目標は、アルプトランジット計画の全てが完成しなければ達成不可能である。 アルプトランジット計画の当初の構想では、2つのルートのうちどちらか1つのみを建設することになっていた。しかしながら1つに決定することができず、地域間の争いがアルプトランジット計画全体を危機にさらすことになったため、スイス連邦参事会は1996年にゴッタルドとレッチュベルクの両方のトンネルを同時に建設することを決定した。 アルプトランジット計画の全体のコストは2005年現在、およそ160億スイスフラン（約1兆5600億円）と見積もられている。スイス国民は1992年9月27日の投票でこれを承認し、さらに1999年に新しい公共交通基金による財務計画を再承認した。この基金（ドイツ語でFinöV）は、主に貨物車両に対するキロメートルあたりの税金を財源とし、この他に本来道路建設を目的としていたガソリン税と、消費税の一部を充てることになっている。この基金の総額は20年間でおよそ305億スイスフラン（約3兆円）となり、アルプトランジット計画の他にバーン2000計画にも充てられる。

政治的な背景

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/06 05:51 UTC 版)

「イスマーイール2世 (ナスル朝)」の記事における「政治的な背景」の解説

ナスル朝は1230年代にムハンマド1世によって建国されたイベリア半島で最後のイスラーム国家であった。そして北に位置するキリスト教国のカスティーリャ王国と南のモロッコに位置するイスラーム教国のマリーン朝という二つの大きな隣国に挟まれていたにもかかわらず、外交と軍事的な戦略を組み合わせることによって独立を維持することに成功した。ナスル朝はいずれかの勢力に支配されることを避けるために、両者と断続的に同盟関係を結ぶか、時には武力に訴え、さもなければ両者が互いに戦うように仕向けていた。ナスル朝のスルターンはしばしばカスティーリャ王に忠誠を誓い、カスティーリャとって重要な収入源となっていた貢納金を支払った。カスティーリャの視点ではナスル朝の君主は国王の臣下であったが、その一方でイスラーム教徒は史料の中で決してそのような関係にあるとは説明しなかった。 ムハンマド4世（在位：1325年 - 1333年）はカスティーリャに対抗してマリーン朝と同盟を結び、その後継者でイスマーイールの父親であるユースフ1世（在位：1333年 - 1354年）も治世の初期にはこの外交政策を継続していた。しかし、1340年にサラード川の戦い（英語版）で壊滅的な敗北を喫して以降、対立を起こすことを慎重に避け、自国の防衛に専念するようになった。1350年にはカスティーリャ、ナスル朝、およびマリーン朝が三国間の平和条約を結ぶことで合意した。