建設の効果
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東京湾アクアラインの開通によって、木更津 - 川崎間の距離が約100 kmから30 km、所要時間も約90分から約30分へと短縮された。千葉房総エリアの半島性が緩和され、首都圏の物流効率の向上や、房総半島の経済産業発展や両岸地域の相互文化交流に寄与している。 総工費は約1兆4,409億円だが、開通時の利用は推定交通量を大幅に下回り、その費用対効果の面で批判がある。これは、通行料金が高速道路全国プール制に組み込まれず、アクアライン単独償還で非常に高額なためで、普通車の海上部は通常料金で1 km当たり198.68円であり、同様に高額な料金の本州四国連絡道路の252.72円より若干低い。その結果、採算性に重大な問題が生じているが、これは元々の推定交通量の見通しが出鱈目だったという指摘がある。開通20年後(2017年)には、上下線合わせて一日64,000台、すなわち片側2車線上を24時間休みなしに、毎日2.7秒に1台の自動車が通過するという交通量が推定されていた。 通行料金の設定は、数回の料金改定を経て、普通車料金で平成9年の開通当時は4,000円だったのが3,000円まで引き下げられた経緯を持つ。 建設の目的の一つとして、東京湾環状道路を構成し、また圏央道とともに3環状道路の一番外側の環状道路の一部を担い、首都高速湾岸線等の渋滞緩和に役立つことが期待されていたが、僅か15キロメートルの道路なのに高額な通行料金のため、アクアラインに利用転換する自動車が無く、目立った成果はなかった。 しかし、館山自動車道の全線開通もあり、東京から南房総までの所要時間が約1時間前後短縮された。また、2013年4月に首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が東金JCTまでが開通し、房総半島山間部を横断することにより、茂原市・夷隅郡など外房北部地域への到達時間も短縮された。 木更津地区の更なる活性化が期待されていたが、木更津は単なる通過点となり、開業すると房総半島在住の買物客が比較的安価な運賃である高速バスを利用して、東京都内や横浜へ流出してしまう、ストロー効果が促進された結果(後述)、木更津駅前の百貨店である木更津そごうやスーパーマーケットが相次いで撤退し、駅前商店街がシャッター通り化したり、アクアラインの開通を見込んで造成した住宅地や工業団地の用地が売れ残り、地価が暴落するなど、木更津市を中心とした商圏経済に大打撃となり、2010年代前半までの長期間に渡って低迷する一因になった。 2009年、森田健作がETC無線走行に限り「普通車800円へ引き下げる」と千葉県知事選挙で公約し当選した。公約は麻生内閣との協議を経て実行された。社会実験による通行料金引き下げにより、アクアラインの交通量は増加。1日の平均交通量が平均1万台だったものが4万台となった。千葉県は、通行料金の引き下げによる経済効果は、2年半で1,155億円と推計した。 また、京浜地域に通勤する労働者が、木更津市や君津市内に相次いで引越しして地価が急騰したり、郊外にアウトレットモールやショッピングセンターが順次進出して、アクアライン開業前の経済状況に回復しつつある。 なお、競合する東京湾フェリーの輸送台数が2008年度に比べて約3割減少し、フェリーが1艘削減されたり、JR東日本では内房線の特急「さざなみ」の利用者が蘇我駅 - 館山駅で減少し、特に2015年のダイヤ改正で、特別急行列車の君津駅 - 館山駅間で定期運行廃止や本数の大幅削減、日中の運転系統分離を強いられたり、開通翌年の1998年には、房総夏ダイヤが廃止されるデメリットも表れている。
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建設の効果
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国道464号鎌ケ谷市「くぬぎ山」交差点から「鎌ケ谷消防署前」まではクランク状に、事実上東西に分断(経路上は県道57号と県道8号との重複区間)となっており、新京成電鉄新京成線の踏切と新鎌ケ谷地区の開発が重なり、鎌ケ谷市内においては渋滞が慢性化している。 なお、松戸方面から成田方面へ向かうには本線通り走行することが可能であるが、「初富」交差点(鎌ケ谷市、県道57号・県道8号交点)は南北方向からの右折が禁止されているため、成田方面から松戸方面へ車両により本線通りに向かうことはできない(同様に初富交差点では県道8号から県道57号の八千代市方面への右折は路線バスを除いて禁止されている)。したがって、当バイパスの開通により、以上の問題が解決される。
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