建設の強行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 00:08 UTC 版)
事業計画が曖昧だったり、地元住民の理解がないままに建設を強行しトラブルになる例も見られる。宮城県の石巻や登米では、バイオマス発電に使用する燃料が不明のまま建設計画が進められたことが報道され、住民の反発を呼んでいる。住民説明会も開かずに建設を開始したり、また事業主体がはっきりせず問題発生時の責任の所在があやふやなまま進められている事業計画もある。自治体は「法律上、説明会を開く義務はない」として拘束力のある対応は取れないという。また民間業者ではなく自治体側がバイオマス発電事業を強行する姿勢を見せているケースもある。登米市では、市側がバイオマス発電所建設計画を把握しており、かつ市長が業者と面会していたにも関わらず、住民に事業計画を伝えず、業者に対し住民説明会を開催するように求めることもしていなかったことが明らかになっている。福島県伊達市では廃プラを燃料にする施設の併設を説明なしに計画していたことが判明し、住民の反発を受け撤回した。住民はバイオマス発電所そのものの建設中止を求め、市議会に署名を提出、市議会も反対決議を可決したが、市長は「法令上は市が関与できない」としている。
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