令和2年7月豪雨

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令和2年7月豪雨

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 21:33 UTC 版)

「ジャパネットたかた」の記事における「令和2年7月豪雨」の解説

令和2年7月豪雨の被災自治体に対し高圧洗浄機などの支援物資を提供した。

令和2年7月豪雨

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/23 01:31 UTC 版)

「荒瀬ダム」の記事における「令和2年7月豪雨」の解説

球磨川は2021年現在、ダムに頼らない治水策の議論がまとまらず、全国に109ある一級河川の中で唯一、整備計画が策定されていない。 これは当時の民意において、ダム無しの治水政策が支持されたからである。2020年（令和2年）7月3日から7月31日にかけて、熊本県を中心に熊本県を中心に集中豪雨が発生した。この豪雨により当ダムが設置されていた熊本県を流れる球磨川水系は、八代市、芦北町、球磨村、人吉市、相良村の計13箇所で氾濫・決壊し、約1060ヘクタールが浸水し、熊本県内では66名もの死者を出した。

令和2年7月豪雨

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 09:20 UTC 版)

「川辺川ダム」の記事における「令和2年7月豪雨」の解説

詳細は「令和2年7月豪雨」を参照 2020年（令和2年）7月4日の豪雨（令和2年7月豪雨）では、人吉市で河川氾濫が発生するなど、人吉市・球磨村など中流域で多くの死者が発生した。球磨川の被害としては、国直轄区間だけで２箇所での決壊・11箇所での氾濫を確認。12箇所のうち、水害の危険性が極めて高い「Aランク」が1箇所、堤防の高さは想定水位を上回っているものの十分な余裕がない「Bランク」が6箇所、堤防に壊れた跡などがみられる「要注意」が5箇所で、堤防の整備率は昨年3月現在、76％にとどまっていた。また、熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センターの現地調査によれば、豪雨で広く浸水した熊本県人吉市の市街地の浸水高が、昭和40年代にあった二つの水害よりもはるかに高かったことが分かった。 市房ダムの洪水調節については、中鶴橋下流の多良木観測所において、最大流入時において流入量の53％にあたる650m³/秒を貯留して下流河川の水位を低減したという発表があったが、京都大学防災研究所の災害調査報告によれば、市房ダムによって洪水被害の抑制効果は大きかったものの、市房ダムよりも下流域での流入と川辺川からの流入によって人吉市で氾濫が発生したと分析した。 被害状況を受けて、蒲島知事は7月5日の時点で「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と述べた上で、「（ダム建設）反対は民意を反映した。私が知事の間は計画の復活はない」「私自身は極限まで、もっと他のダムによらない治水方法はないのかというふうに考えていきたい」とコメントした。しかしその翌6日の記者会見では、球磨川の治水策について「今回の災害対応を国や流域市町村と検証し、どういう治水対策をやっていくべきか、新しいダムのあり方についても考える」と述べ、県が今後進める球磨川の治水対策の検証対象に、中止された川辺川ダムによる治水効果の有無を含めることが報じられている。蒲島知事は2020年8月26日の記者会見で「川辺川ダムも選択肢の一つ」と発言した。なお、計画中止後も流域12市町村で構成する「川辺川ダム建設促進協議会」は活動しており、同年8月20日にダム計画復活を含めた抜本的な治水対策を要望している。 一方、この被害を受けて、2009年のダム建設中止の判断とその後の治水計画に対する県の対応に対して様々な論調も見られる。2001年-2003年に国土交通省国土計画局特別調整課長を務めた経済学者の高橋洋一は、2010年発行の自著『日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える』（光文社新書）で「サンク・コスト論で言えば（川辺川ダム事業は残事業費1200億円をかければ便益5200億円程度となるので）工事続行が正しい」と記していたことを挙げ、「この川辺川ダムがあったらどうかということをぜひ検証してもらいたい」「ダムのない治水というのはあり得ない」「『ダムによらない治水』の方法はあるにはあるが、いずれもコストパフォーマンスではダムの代替にはなり得ない」と、コスト論の観点からダム建設中止の判断を批判している。また、元大阪府知事の橋下徹は「川辺川ダムが本当に必要なのかどうかについて、僕はこの段階で言う立場にはない」と前置きし、蒲島知事によるダム中止を表明するまでのプロセスと以後の行動を「政治と行政の役割分担」の面から評価した上で、ダム建設中止という政治判断に「行政の裏付け」が整っていなかったと、ダム中止後の計画の不在に対する問題点を指摘、自身のTwitterでは、府知事時代に槇尾川ダム（大津川水系槇尾川）事業と安威川ダム（淀川水系安威川）事業の是非判断に関わった経緯を引用し、「槙尾川ダムについてはダムによらない治水計画をしっかり作成し、ダムよりも水害に強い街になることが確信できたのでダムを中止した」「安威川ダムについてはダムによらない治水計画は作れなかった（ので、ダム建設の判断をした）」と述べた上で「ダムによらない治水計画が実行できないのであれば、ダムを進めるしかない」と述べている。 これに対し、ダム建設反対の立場を取った市民グループ「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」代表の中島康は「今回の豪雨は想像を超える水量で、（川辺川）ダムが造られていても意味は無かったと思う」とダム建設議論再燃を牽制するようなコメントを残している。また、河川行政問題に取り組んできた弁護士の西島和は「川辺川ダムの中止により被害が拡大したとの意見もあるが、実際には想定された雨量や流量を越えた豪雨であり、検証もまだ不十分であることから、ダムがあれば氾濫は防げたかどうかを判断することはできない」とコメントしている。 一方、評論家の冷泉彰彦はダム建設中止から災害発生後までの一連の流れに対して、蒲島知事の発災後の謝罪コメントに違和感を感じること、地域が「高価であってもダムではない方策で治水を」という判断を選んだこと、（平成30年7月豪雨での肱川における洪水被害を念頭に）ダムさえ作れば安心かというと決してそうではないということの3点の疑問を挙げ、この球磨川の問題は「脱ダム」か「ダム建設」といった単純な選択肢の問題におさまる問題ではないと指摘している。 京都大学は、仮にこのダムが計画通りに建設されていた場合、氾濫を避けることは不可能でも市内中心部に溢れ出る水量を一割以下に抑えられたであろうと試算した。