ロイヤリティー

新語時事用語辞典

ロイヤリティ

別名：ロイヤリティー、ローヤリティー、ローヤリティ
英語：royalty

ロイヤリティとは、特許権・商標権・著作権などの使用料のことである。

英語のroyaltyは、形容詞のroyal（王権の下にある）に接尾辞-tyがついた名詞で「王室」「王権」といった用法が第一義である。日本語における「ロイヤリティ」の語には、「王室」「王権」といった用法はほぼ見当たらず、むしろ「特許権使用料」や「著作権使用料」を指す意味で用いられる。

ロイヤリティとは、最初に発明・発案・創作した人に対して支払う対価である。ロイヤリティは名詞的用法で用いられる。具体的には「ロイヤリティを支払う」や「ロイヤリティが発生する」といった使われ方がある。特許権や商標権、著作権などがかからないことを「ロイヤリティフリー」という。

ロイヤリティの意味の中には「印税」も含まれるが、ロイヤリティが著作権等の権利を使用する個人・法人が著作権等の権利を持っている個人・法人に支払うのに対し、「印税」は書籍や音楽などを管理する出版社や音楽会社が作者に報酬の一部として支払うものである。

• フランチャイズ契約では、独自のノウハウ伝授の対価としてロイヤリティを支払う。
• 本ネットワークビジネスでは、獲得した顧客1人につき10％のロイヤリティが発生する。

ロイヤリティは、「ロイヤリティー」や「ローヤリティー」と表記される場合もある。ロイヤリティと綴りも発音もよく似ているロイヤルティ（英: loyalty）は「忠実」や「誠実」といった意味合いで「彼は会社へのロイヤリティが高い」といった使われ方をする。
「ロイヤリティ／ロイヤルティ」のカタカナ表記にはしばしば揺れがある。例えば、店舗に対する信頼や愛着の度合いを「ストアロイヤリティ（英: store-loyalty）」というが、この場合は「loyalty」の意味合いで「ロイヤリティ」とも「ロイヤルティ」とも表記される。

カタカナ表記における「ロイヤリティ／ロイヤルティ」が「royalty／loyalty」のどちらを指すのかという定義は明確には決まっておらず、意味合いも文脈で判断することが多い。

（2020年1月25日更新）

実用日本語表現辞典

ロイヤリティ

別表記：ロイヤルティ、ロイヤリティー
英語：royalty

「権利の使用料」を意味する英語。もっぱら、特許や著作物を利用する者が権利の所有者へ支払う使用料を指す。たとえば音楽業界においてレコード会社が歌手や作詞作曲者へ支払う印税などはロイヤリティに該当する。

権利者の指定した範囲内に限りロイヤリティの支払いを免れる仕組みを「ロイヤリティフリー」という。また、フランチャイズ形式の店舗運営において、本部が店名や運営ノウハウを利用する見返りとして加盟店から徴収する対価を「ロイヤリティ収入」と呼ぶことがある。

英語には「ロイヤリティ」あるいは「ロイヤルティ」のように発音する単語が「royalty」と「loyalty」と2つある。マーケティングの分野などで用いられる「顧客ロイヤリティ」のような用語の「ロイヤリティ」は「loyalty」ある。「royalty」ではない。

ロイヤリティ（royalty）と似たものごとを指す語として「ライセンス」あるいは「ライセンス料」（ライセンスフィー）が挙げられる。ライセンスは「使用許諾」を特許で生じる使用料に対し、ロイヤリティ料は特許を含む様々な権利を包括した使用料を指す。

（2019年2月1日更新）

デジタル大辞泉

ロイヤリティー【loyalty】

読み方：ろいやりてぃー

《「ロイヤルティー」とも》忠誠心。また、誠実さ。

ロイヤリティー【royalty】

読み方：ろいやりてぃー

《「ロイヤルティー」とも》特許権・著作権などの使用料。

産学連携キーワード辞典

ロイヤルティ（ロイヤリティー）

「ロイヤルティ」とはライセンスによる特許の実施承諾に対して支払う対価、報酬。特許権料のこと。従来、大学の研究者の研究成果は、研究者と密接な関係にある一部の企業等に譲渡・特許取得され、研究者に還元される対価は謝礼金のみ等、特許の取り扱いが適正とは言いがたかった。現在TLOを経由して技術移転を行い、「ロイヤルティ」が研究者に還元され、新たな研究開発に結びつく、好循環が生まれる可能性がでてきた。

ウィキペディア

ロイヤルティー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/19 15:44 UTC 版)

ロイヤルティー（英: royalty）とは、特定の権利を利用する利用者が、権利を持つ者に支払う対価のことで、主に特許権、商標権、著作権などの知的財産権の利用に対する対価をいう。特に、著作権に対する対価は印税ともいう。実施料や特許料とも呼ばれる。日本語では本来の綴り・発音から離れたロイヤリティーということも多い。

ウィキペディア小見出し辞書

ロイヤリティー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 02:48 UTC 版)

「コンビニエンスストア」の記事における「ロイヤリティー」の解説

店舗経営者から本部に支払われるものはロイヤリティーのみが原則で、本部は商品提供（仕入代行）、会計代行、店舗什器、POSシステム・レジスター端末などの機器の提供（レンタル）、各種システムの構築、企画、宣伝、店舗運営指導などを受け持つ。ロイヤリティーはいくつかの名目（店舗数など）で減額されるが、粗利の50%と、かなり高額である。粗利とは売上額からその名目上の仕入原価を除いたものであり、利益とは異なる。ファーストフードなど店内調理品の場合は本来の原価よりかなり低い額が原価として設定される。 ロイヤリティーの率はチェーンによって違いがあり、店舗物件の所有形態、導入機器の違いなどによって率はさらに大きく異なる。店舗経営者が店舗や内装を所有する場合は大手チェーンの場合で粗利の35%ないし45%であり、特別に低い条件でも30%程度である。リース機材が多いチェーンでは機材レンタル費などの形ではあっても実質的に本部に払う金額がより高くなることも見られる。 近年は[いつ?]新規開業者の多くは店舗などを所有していない場合が普通だが、この場合ロイヤリティーの率も高くなり、50%を大きく超えることが多い。このようにコンビニエンスストアの場合、粗利の大きな部分がロイヤリティーとして支払われるため、単純な売上のみで店舗の経営状態は判断できない。フランチャイズ・ビジネスが日本にあまり定着していない時代において、共同経営にも似たこのロイヤリティー率は「共存共栄」という言葉で説明されていた。 2009年、セブン-イレブンは、公正取引委員会から本部担当者が期限前の値引きを行う「見切り販売」を不当に制限したとして独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を受け、廃棄ロス原価のうち15%を本部が負担する支援策を発表した。