ロイヤルティー ロイヤルティーの概要

ロイヤルティー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/05 01:40 UTC 版)

語源

ロイヤルティー(: royalty)の語は、もともと王位または王の権利の意である。英語では、権利を持つ者に支払う対価の意味で用いる場合には、複数形(: royalties)にすることが多い。

具体例

特許権

通常は、特許権者から特許の専用実施権の設定(特許法第77条)、または、通常実施権の許諾(特許法第78条)を受けた者が、その対価として特許権者に対して支払う実施料を指す。

例:

  • 実施許諾を受け製品化した企業(実施権者) → 発明家(特許権者)

商標権

通常は、商標権者から商標の専用使用権の設定(商標法第30条)、または、通常使用権の許諾(商標法第31条)を受けた者が、その対価として商標権者に対して支払う使用料を指す。

例:

  • フランチャイズオーナー(フランチャイジー) → 商標管理企業(フランチャイザー)

著作権

通常は、著作権者から著作物の利用の許諾を得た者(著作権法第63条)が、その対価として著作権者に対して支払う利用料(いわゆる印税)を指す。一方、著作者が著作権を譲渡する際の対価は、一般にはロイヤルティーとは呼ばれない。

例:

日本の場合、著作物の利用料は、著作権者自身が徴収するのではなく、集中管理事業を行う団体によって徴収されることも多い。代表的な団体としては、日本音楽著作権協会JASRAC)や実演家著作隣接権センター等があるが、このような団体が中間に入ると、手数料を名目とした金銭の中間搾取が発生し、著作権者の取り分が減ることになるため、著作権者によってはJASRACなどいかなる法人や団体も介さず、自ら著作権を管理するケースもある。

脚注

関連項目




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