イオン時代

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イオン（事業会社）時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 15:21 UTC 版)

「イオン (企業)」の記事における「イオン（事業会社）時代」の解説

2001年（平成13年）8月21日 - ジャスコ株式会社が「イオン株式会社」へ商号変更。グループ呼称も「イオングループ」から「イオン」に改称する。「グローバル10」構想を発表。各店舗内で「新生イオン入社式」が挙行される。「ÆON」のカラーネックストラップ付き名札をグループ各社で共通に使用開始、グループの結束を前面に出した。 2002年（平成14年）1月20日 - ジャスコ四日市店が閉店。これにより元岡田屋の店舗がすべて閉店。 株式会社秀和の保有するいなげや株を引き取り、筆頭株主となる。 2003年（平成15年）5月 - 委員会等設置会社に移行。 11月18日 - マックスバリュ松ヶ崎店（千葉県）に、日本国内ではじめてセルフレジを導入（この時点では6か月間の試験導入。のちに他店も含め本格導入となった）。 11月28日 - 更生会社株式会社マイカル（当時）を完全子会社化。 2004年（平成16年）5月 - お客さま感謝デーの開催日を、19・20日から20・30日に変更。これに伴い、30日に実施していた「ジャスコみそか市」を廃止。 7月2日 - イオン商品券とマイカル商品券の相互利用を開始。 9月1日 - 新ブランド戦略を発表。ブランドメッセージ「singing♫ÆON」を発信し「昨日より、おもしろい、今日。」を顧客に約束することを宣言した。 いなげやと業務提携。 2005年（平成17年）3月10日 - カルフールジャパンの全株式を譲受。同日カルフールジャパンはイオンマルシェに社名変更。またフランス本国のカルフールS.A.社と業務提携を発表。 2006年（平成18年）1月30日 - 「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀の防衛的友好買主（ホワイト・ナイト）として、ドン・キホーテから受けた敵対的TOBに対抗した友好的TOBを発表。 5月15日 - イオン総合金融準備設立。 10月13日 - 丸紅とダイエーより、ダイエーとイオンの資本・業務提携に関し、翌年3月末までの独占交渉権を獲得（丸紅・ダイエー・イオンの3社間で、同提携に関する検討を開始することで合意）。 10月 - 2000億円弱の大型増資発表。全調達資金の1/4がダイエー・マルエツ関連。その他の使途は新店舗の出店費用や中国での大量出店の加速のために使用される。 2007年（平成19年）1月11日 - ジャスコ東山二条店にて、試験的にレジ袋の無料配布を中止。1枚5円でレジ袋有料化を開始。 2月1日 - 東日本旅客鉄道（JR東日本）とNTTドコモが開発したWAON・Suica・iDを利用できる電子マネー共用端末を日本ではじめて導入。まず関東地方でサービスを開始。その後同年3月2日には新潟県新潟市内の店舗（ジャスコ新潟店・新潟東店、イオンラブラ万代店の3店舗。さらに同年10月開店のイオン新潟南ショッピングセンター（現・イオンモール新潟南）と合わせ計4店舗）にも導入された。 Suicaと相互利用が可能な電子マネーPASMOも同年3月18日から上記の店舗で利用可能である。 2月 - 定年を65歳に延長（一部のグループ企業も導入）。前年改正の「高年齢者雇用安定法」への対応については、60歳定年後の継続雇用制度での対応がほとんどであり（イオンも2005年2月に導入済み）、定年の延長を行うケースは極めて異例とされる。 定年制を廃止した企業では日本マクドナルドがあり、流通業界でも、事務用品通信販売のアスクルや百貨店の松屋が65歳に定年延長した例がある程度。 3月9日 - 丸紅とダイエーならびに当社の計3社間での資本・業務提携合意を発表。提携により、国内最大の流通連合となった。 6月1日 - ジャスコ仙台幸町店でのレジ袋無料配布を中止、東山二条店と同様に1枚5円で有料化。 6月11日 - 京都市内のジャスコ洛南店、京都西店、五条店の食品売場、ジャスコ金沢シーサイド店でのレジ袋無料配布を中止。 8月21日 - 北海道内における総合小売事業を吸収分割によりイオン北海道に承継。プライベートブランド関連事業などを部門別子会社3社に事業譲渡により分離。 10月15日 - 岐阜県、愛知県と京阪神エリアにも電子マネー共用端末を導入、WAON、iDの他、東海2県ではSuica、京阪神ではJR西日本のICOCAの利用が可能に。 10月20日 - 流通業としては2社目となる銀行業参入。名称は「イオン銀行」。 11月1日 - クアトロエクゼキューションズ、イオンの所有する橘百貨店の全株式を取得。これにより、橘百貨店がイオングループを離脱。 11月27日 - 2008年度中に会社分割する構想を発表。 12月17日 - 関西地区で食品スーパー「鮮度館KOHYO」を運営する株式会社光洋の株式89.9%を、創業家一族から約150億円で取得し子会社化。 2008年（平成20年）1月22日 - 傘下のドラッグストア大手「CFSコーポレーション」が計画した、調剤薬局最大手「アインファーマシーズ」との経営統合を、プロキシーファイトの末に阻止。