かつてのグループ企業

ウィキペディア小見出し辞書

かつてのグループ企業（五十音順）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 03:01 UTC 版)

「パナソニックグループ」の記事における「かつてのグループ企業（五十音順）」の解説

あかりガラス（旧：黒井ガラス工業 → 大谷ライティングガラス） - 2011年10月、クロイ電機ガラス事業部となった後、2013年8月、同ガラス事業部を分社化し、あかりガラス設立 朝日電装 - パナソニック電工インテリア照明（現：パナソニック インテリア照明）の子会社。2011年10月解散 Asurion Technology Kakegawa（旧：パナソニック モバイルテクニカルサービス） - 2014年1月1日、Asurion Technology Japanの完全子会社となる アルファメッドサイエンス - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2009年10月、アルファメッドサイエンティフィックに全事業を移管 アロービジネスメイツ - 2014年1月1日、パナソニック エクセルスタッフ、パナソニック エクセルテクノロジー、パナソニック エクセルプロダクツに事業統合 eスター - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2013年10月31日、ヤンマーへ株式譲渡 ePlatz - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。すでに解散 AJT - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2011年1月解散 NX・NPロジスティクス（旧：松下倉庫、ナショナル商品センター → 松下物流倉庫、パナ物流サービス → 松下物流 → 松下ロジスティクス、パナソニック ロジスティクスサービスジャパン → パナソニック ロジスティクス→日通・パナソニックロジスティクス→日通・NPロジスティクス） - 2014年1月20日、株式の66.6 %を日本通運へ譲渡（2022年3月18日付で日本通運保有分の全株式を同社の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスへ譲渡） NTTデータMSE（旧：パナソニックMSE） - 2008年10月1日からNTTデータの傘下 MID都市開発（旧：松下興産） - 2009年12月、関西電力の連結子会社となる。2016年4月1日、関電不動産（現：関電不動産開発）に吸収合併され消滅 MT映像ディスプレイ（旧：松下東芝映像ディスプレイ） - 2019年1月31日解散。同年2月5日に大阪地方裁判所から特別清算開始決定 M・NES（旧：松下ネットソリューションズ） - パナソニック電工ネットソリューションズに事業譲渡して解散 エムハート・ツーリスト（旧：松下旅行 → MIDツーリスト） - 現在は日本旅行の完全子会社だが、パナソニックグループ専用の旅行会社としてグループ事業場内に店舗を置いている 近鉄・パナソニック トレーディングサービス（旧：松貿フォワーディング → 松下トレーディングサービス → パナソニック トレーディングサービスジャパン） - 2014年4月1日、株式の65 %を近鉄エクスプレスへ譲渡 コニカミノルタメディカルソリューションズ（旧：メディカルプラッツ → パナソニックAVCメディカル → パナソニック メディカルソリューションズ） - 2017年7月1日からコニカミノルタの傘下 サイファイフォールディングス - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。すでに解散 ザクティ（旧：三洋DIソリューションズ） - 2013年3月31日、AP26に事業譲渡 三洋ITソリューションズ（旧：三洋システムエンジニアリング → 三洋電機ソフトウエア → NTTデータ三洋システム） - 2015年3月31日解散 三洋アクア - 2012年1月5日、ハイアールアクアセールス（現：アクア株式会社）に事業譲渡 三洋テクノソリューションズ鳥取（旧：テガ → テガ三洋工業） - 2015年3月31日、ジェイ・ウィル・パートナーズが運営・管理するファンドが出資するジェイ・アイ・エーに全株式譲渡 三洋電機コンシューマエレクトロニクス - 2012年4月1日、三洋電機に吸収合併 三洋電機サービス 三洋ライフ ジャパンディスプレイ（旧：東芝松下ディスプレイテクノロジー → 東芝モバイルディスプレイ） - 2009年4月に東芝の完全子会社となり、同年5月に東芝モバイルディスプレイに社名変更。2012年3月、ジャパンディスプレイに事業統合 新旭電子工業山梨（旧：エヌティピィ → 山梨松下電工 → パナソニック エレクトロニックデバイス山梨 → パナソニック デバイス山梨） - 2015年3月、新旭電子工業へ売却 新生システムソリューションズ（旧：三洋電機システムソリューションズ） - 2013年7月1日から新生電子グループ傘下。2014年6月30日、社名変更 精電舎（旧：松阪精電舎） - 2012年10月、イオカ電子の完全子会社となる。2013年10月、社名変更 中部エコテクノロジー - 現在は三菱マテリアルグループ 辻中電化工業 - 2012年6月、辻中鉱業に吸収合併 テイチクエンタテインメント（旧：帝国蓄音機商会 → テイチク） - 2011年10月にJVCケンウッドの子会社となったのち、2015年4月28日、エクシングの子会社となる デバイス販売テクノ（旧：ミクロン機器 → マイクロン → 松下電工制御テクノ → パナソニック電工制御テクノ → パナソニック デバイス販売テクノ） - 2014年10月1日、ウイルテックの子会社となる ナショナル証券 - 1999年4月1日、明光証券と合併し明光ナショナル証券となる。のち旧松下グループを離脱し、2003年4月1日、さくらフレンド証券と合併しSMBCフレンド証券となり、2006年9月1日付で三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となったのち、2018年1月1日にSMBC日興証券に吸収合併され消滅 日本ビクター - 2007年8月にケンウッドと資本提携し、松下電器産業（現：パナソニック）の子会社から関連会社になったのち、2008年10月1日からJVC・ケンウッド・ホールディングス（現：JVCケンウッド）の子会社を経て、2011年10月1日、JVCケンウッドに吸収合併され消滅 パーソルAVCテクノロジー（旧：松下AVCソフト → 松下AVCテクノロジー → パナソニックAVCテクノロジー → AVCテクノロジー）（旧：松下AVCマルチメディアソフト → パナソニックAVCマルチメディアソフト → AVCマルチメディアソフト） - 2013年4月1日からテンプホールディングス（現：パーソルホールディングス）の傘下。2018年4月1日、AVCテクノロジーとAVCマルチメディアソフトが合併し、パーソルAVCテクノロジーへ社名変更。 パーソルエクセルHRパートナーズ（旧：エクセルスタッフ → 松下エクセルスタッフ → パナソニック エクセルスタッフ）（旧：エクセルテクノ → 松下ソリューションテクノロジー → 松下エクセルテクノロジー → パナソニック エクセルテクノロジー） - 2015年3月31日、株式の66.61 %をテンプスタッフ（現：パーソルテンプスタッフ）へ譲渡。2018年4月1日にパナソニック エクセルスタッフがパナソニック エクセルテクノロジーを吸収合併してパーソル パナソニック HRパートナーズへ商号変更され、2021年4月1日に再度商号変更。パーソルエクセルアソシエイツ（旧：パナソニック エクセルアソシエイツ → パーソル パナソニック エクセルアソシエイツ） パーソルファクトリーパートナーズ（旧：松下エクセルプロダクツ → パナソニック エクセルプロダクツ → パーソル パナソニック ファクトリーパートナーズ） パソナ・パナソニック ビジネスサービス（旧：パナオフィスサービス → 松下ビジネスサービス → パナソニック ビジネスサービス） - 2015年4月1日、株式の66.5 %をパソナグループへ譲渡新日本工業（旧：日本出版 → 日本教育図書 → 日本教図） - 2014年9月、パナソニック ビジネスサービスの子会社となる パナソニックESパワーツール（旧：パナソニック電工パワーツール） - 2013年4月1日、パナソニックに吸収合併 パナソニック出光OLED照明 - 出光興産との照明用有機ELパネルの合弁会社。2011年4月12日設立、2014年3月31日清算 パナソニックAPモータエキスパート（旧：松下モータエキスパート → パナソニック モータエキスパート） - 2015年1月1日、パナソニックに吸収合併 パナソニックSN九州（旧：宮崎松下電器 → パナソニックCC宮崎、パナソニック コミュニケーションズの精密デバイス部門 → パナソニックCC九州） パナソニックSN共済会（旧：パナソニックCC共済会） - 2012年2月1日、パナソニック システムネットワークスに吸収合併 パナソニック介護サービス（旧：松下介護サービス） パナソニックCCソリューションズ - 2015年1月1日、パナソニック システムネットワークスと経営統合 パナソニックCCプロダクトサービス パナソニック ストレージバッテリー（PSB） - 2016年10月1日、全株式をジーエス・ユアサコーポレーションに売却。現：GSユアサエナジー パナソニック セミコンダクターソリューションズ(PSCS) - （旧：鹿児島松下電子 → パナソニック 半導体オプトデバイス → パナソニック セミコンダクターオプトデバイス → パナソニック デバイスオプティカルセミコンダクター、旧：パナソニック セミコンダクターディスクリートデバイス → パナソニック デバイスディスクリートセミコンダクター） - 2020年9月1日付で全株式を台湾のヌヴォトン・テクノロジー・コーポレーションへ譲渡、同社の子会社となりヌヴォトンテクノロジージャパンへ商号変更。パナソニック デバイスエンジニアリング（PIDE）（旧：パナソニック半導体エンジニアリング → パナソニック セミコンダクターエンジニアリング） パナソニック デバイスシステムテクノ（PIDST）（旧：パナソニック半導体システムテクノ → パナソニック セミコンダクターシステムテクノ） パナソニック・ダイキン空調開発センター（旧：松下・ダイキン空調開発センター） - ダイキン工業との合弁会社。2017年6月19日解散 パナソニック デバイス佐賀（旧：佐賀三洋工業） - 2022年4月1日、パナソニック インダストリーに吸収合併 パナソニック デバイス日東（旧：日東電器製作所 → 松下日東電器 → パナソニック エレクトロニックデバイス日東） - 2022年4月1日、パナソニック インダストリーに吸収合併 パナソニック デバイスマテリアル郡山（旧：郡山松下電工 → パナソニック電工郡山） - 2017年4月1日、パナソニックに吸収合併 パナソニック デバイスマテリアル四日市（旧：四日市松下電工 → パナソニック電工四日市） - 2017年4月1日、パナソニックに吸収合併 パナソニック テレコム - 2012年10月1日、アイ・ティー・シーネットワーク（現：コネクシオ）に吸収合併 パナソニック電工解析センター - 2011年10月1日、パナソニック電工と合併 パナソニック電工知的財産センター - 2011年10月1日、同社の機能をパナソニック電工に移管し解散 パナソニック電工ビジネス・ライフサポート（旧：パナソニック電工ビジネスサポート） - 2012年4月1日、パナソニック保険サービスに統合 パナソニック デンタル（旧：パナヘラウスデンタル → パナソニック ヘレウス デンタル） - 2017年3月31解散。パナソニック ヘルスケアに業務移管 パナソニック ネットワークサービシズ（PNS）（旧：パナソニック デジタルネットワークサーブ、ハイホーブロードバンドシステムズ、ホームインターゲート） パナソニック プラズマディスプレイ（PPD）（旧：松下プラズマディスプレイ） - 2016年11月1日解散 パナソニック プレシジョンデバイス（PPRD）- 2019年4月1日、パナソニックに吸収合併 パナソニック プロイエサービス（PPROEA） - 2021年10月16日、事業の一部をコーナン商事へ譲渡 パナソニック メディコム甲信越（旧：長野コーシン → 長野医療ビジネス → メディコム甲信越） - 2017年4月、パナソニック メディコムネットワークスに統合 パナソニック メディコムソフトウェア（旧：三洋メディコムソフトウェア） - 2017年4月、パナソニック メディコムネットワークスに統合 パナソニック メディコム中国（旧：中国メディコム） - 2017年4月、パナソニック メディコムネットワークスに統合 パナソニック メディコム東北（旧：メディコム東北） - 2017年4月、パナソニック メディコムネットワークスに統合 パナソニック ラーニングシステムズ - 2012年10月1日、パナソニック ソリューションテクノロジーに吸収合併 パナソニック ライティング香川（旧：稲井電子工業） - 2014年7月1日、パナソニック ライティングデバイスに吸収合併 パナレーサー（旧：ナショナルタイヤ → パナソニック ポリテクノロジー） - パナレーサーブランドの自転車タイヤを製造。2015年4月に投資ファンド、ベーシック・キャピタル・マネジメントへ全株式を譲渡の上、パナレーサーへ社名変更 PHC（旧：寿電工、寿電機、寿録音機 → 松下寿電子工業 → パナソニック四国エレクトロニクス、三洋電機バイオメディカ事業部およびメディコム事業部 → パナソニック ヘルスケア） - 2014年3月31日、全株式を投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却後、KKRが設立した持株会社パナソニックヘルスケアホールディングスが発行する株式の80 %をKKR、20 %をパナソニックが保有。2018年4月1日、PHC株式会社に社名変更PHCマニュファクチャリング（旧：パナソニック ヘルスケア ビジネスサポート） PHCメディコムネットワークス（旧：メディコムソリューション）（旧：サンヨーメディコム近畿、サンヨーメディコム歯科システム、メディコム北陸 → メディコムコミュニケーションズ → パナソニック メディコム近畿 → パナソニック メディコムネットワークス） PFU（旧：パナファコム） - 1985年設立の富士通・内田洋行の三社による職場向けコンピュータ関連の合弁事業。現在は富士通の傘下 PTT（旧：パナソニック テクノトレーディング） - 2009年3月からバイテック（現：バイテックホールディングス）のグループ会社 ヒューセック（旧：沖電気防災） - 2012年10月1日から日本ドライケミカルグループ傘下。2015年1月1日に日本ドライケミカルの100 %子会社化に伴い、ヒューセックに社名変更 ファンコム - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2011年1月解散 POOLIKA - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2014年11月30日事業停止 富士通ITマネジメントパートナー（旧：松下システムソフト、パナソニック ビジネスシステムズ → パナソニックITソリューションズ） - 2014年7月1日から富士通の完全子会社 プライムアースEVエナジー（旧：パナソニックEVエナジー） - トヨタ自動車製ハイブリッドカー向けニッケル水素蓄電池を製造。両社の資本関係見直しに伴い2010年6月に社名変更 ボイススピリッツ - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2012年12月31日、ボイステクノに事業移管し解散 マナ精密鋳工 - 2010年10月解散 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（旧：ナショナルラジオ月販 → ナショナルクレジット → 松下クレジットサービス → 松下クレジット → 松下リース・クレジット → 住信・松下フィナンシャルサービス → 住信・パナソニックフィナンシャルサービス） - 現在は三井住友信託銀行（旧：住友信託銀行）の連結子会社 宮崎ナショナル空調設備 - 1972年11月設立。宮崎ナショナル住宅設備機器と合併。1994年3月母体企業の倒産に伴い専務が事業を継続するも採算が取れず、債務超過に陥り、資金繰りが圧迫、2006年7月から中国雑技団の宮崎公演を主催するも、興行が思う様に振るわなかった事が追い打ちをかけ、同年9月に倒産。負債総額8億5000万円 モリタ宮田工業 - 戦後の経営難による株式肩代わりに伴い系列化。2008年11月からモリタホールディングスの子会社 ユージェーティーラボ - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2011年7月解散 UTパベック（旧：ナショナルバッテリーエンジニアリング → パナソニック バッテリーエンジニアリング） - 2013年7月1日からUTホールディングス（現・UTグループ）の子会社 リロ・パナソニック エクセルインターナショナル（旧：エクセルインターナショナル → パナソニック エクセルインターナショナル） - 2014年12月、株式の66.6 %をリロ・ホールディング（現：リログループ）へ譲渡 パナソニック ライティングデバイス マーケティング（PLDM）（旧：エフコン電気 → 松下電工ライティング・デバイス → パナソニック電工ライティング・デバイス → 2020年4月1日 パナソニック ライティングデバイスに吸収合併）