「八紘一宇」をめぐる発言

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「八紘一宇」をめぐる発言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 05:46 UTC 版)

「三原じゅん子」の記事における「「八紘一宇」をめぐる発言」の解説

概要 2015年3月16日、参議院予算委員会において企業の国際的な租税回避問題に関する質問をした際「八紘一宇」という言葉をとりあげ「日本が建国以来、大切にしてきた価値観である」と述べた。質問中、清水芳太郎の著書『建国』を引用し、以下の発言をした。 一宇、すなわち一家の秩序は一番強い家長が弱い家族を搾取するのではない。一番強い者が弱い者のために働いてやる制度が家である。これは国際秩序の根本原理をお示しになったものであろうか。現在までの国際秩序は弱肉強食である。強い国が弱い国を搾取する。（中略）世界中で一番強い国が、弱い国、弱い民族のために働いてやる制度ができたとき、初めて世界は平和になるということでございます」と述べ、さらにこの理念の下に「世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済、税の仕組みを運用していくことを確認する政治的合意文書のようなものを、安倍晋三首相がイニシアチブを取り、世界中に提案していくべきだ。 — 2015年3月16日、参議院予算委員会 賛同 歴史的な視点によるもの 大原康男は、東京裁判（リンク）で「八紘一宇」が問題とされた際、判決で「その伝統的な文意は、究極的には全世界に普及する運命をもった人道の普遍的な原理以上の何ものでもなかった」と判断されたことに言及し、「こうした経緯を鑑（かんが）みれば、「八紘一宇」が国策に利用された過去があったにしろ、その本義を踏まえた上で今日的な文脈で捉え直した三原議員の発言を頭から否定するのは、言論の封殺に繋（つな）がると言わざるを得まい」とコメントしている。 また、清水芳太郎は国家主義者であり、その著書を引用することはけしからんとの上記批判に対しては、片山杜秀が文芸春秋で反論を行っている。清水の思想は、弱肉強食の原理で敵を倒し搾取することを否定し、むしろ敵を拝んで仲間とすることで平和を達成しようとした点に要点があると指摘、「日本は八紘一宇という建国の精神を改めて想起し、グローバリズムの悪しき側面と戦うべきだ。三原議員はそのような含みで発言したのではないか」と擁護した。さらにこの点を示す清水の著作を引用し「キリストは汝の敵を愛せよと言った。日本教に於いてはもとより当然のことである。（中略）皇室に於かれては、常に敵を拝まれた。敵をも拝むのは、日本宗教の本来の伝統だ。この包容あってこそ、多種多様の民族が、日本において融合統一されたのである」と述べ、八紘一宇の言葉が記された建国の詔には敵を拝む精神が大きく刻印されていると主張した。 経済的な視点によるもの また、小林よしのりは「ピケティみたいなことを主張しているわけで、右巻きの者たちを説得する手段として「八紘一宇」を使ったわけだ。なかなかやるじゃないか」「安倍政権は多国籍企業に有利な政策しか取らないから、どうせ無理な提案だっただろうが、三原じゅん子が強欲資本主義に一定の疑問を持っていることには驚いた」と評した。 批判 歴史的な視点によるもの ネット上では、「意図する内容を伝えるなら別の言い方があったのではないか」「本来の意味よりも戦時統制のプロパガンダとしてとらえられる危険性が高いのになぜあえて使うのか」「結果的に戦争に結びついた言葉なので、使わない方がいいのではないか」などの慎重な意見が出た。 斎藤美奈子は東京新聞で同発言を「会心の無恥」であると批判し「口が滑った程度の話じゃないからね。（中略）歴史のお勉強をサボると、こういう惨事を招くんです。いずれにせよ、侵略戦争を正当化したいという願望がなげればこんな無知かつ無恥な発言は出ないはず。(中略)厳しく処分しないと禍根を残すよ」とコメントした。また、「戦時中のスローガンを国会でなぜ？」（3月19日付朝日新聞）や「侵略戦争を正当化」（同日付東京新聞）、「戦意活用スローガン『八紘一宇』国会発言」（3月27日付毎日新聞）など、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞とリベラル系メディアが一斉に批判した。さらに、三原が質問の中で清水芳太郎の著書『建国』を引用したことについては「北一輝の流れをくむ国家主義者」を礼賛したとの批判がなされた。 日本美術史が専門の佐藤康宏は、「神武天皇の実在を信じる」三原の発言は「迷妄」であると断じている。 経済的な視点によるもの このほかにも、同発言はアベノミクスに対してネガティブなインパクトを与えると観点からも批判がなされた。冷泉彰彦はニューズウィーク誌上で三原の発言に対し、「租税回避への批判を行うということは、現時点では、つまり日本経済がデフレ克服ができるかできないかの瀬戸際においては、明らかに優先順位が低い問題だということです」「せっかく法人減税をしてビジネスの海外流出を防止しようとしたのに、大企業優遇をイヤがる世論に迎合して、急務である改革よりも『多国籍企業バッシング』というまるで左派ポピュリズムに迎合したようなことを言っているわけです」との批判を行った。