衆議院議員総選挙 衆議院議員総選挙の一覧

衆議院議員総選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/28 13:18 UTC 版)

衆議院議員総選挙の一覧

  • 議席数/率の列について、「率」(議席占有率)は「比較第一党が獲得した議席数」÷「定数」を記載。
  • 投票日の列は、年ではなく月日順でソートされる。の列のソートボタンで、元の順序に戻る。
  • 赤字は最高投票率、青字は最低投票率。
実施内閣 投票日 投票率 定数 解散/任期満了の日付 有権者数 比較第一党 席数/率 備考
   
大日本帝国憲法帝国議会 (1890-1947) 上院:貴族院(非公選)
01回 山縣1 07/01_1890年(明治23年)7月1日 02/火曜 93.91% 300 450,872 立憲自由党 130 43.33% 議院内閣制度導入。初の衆議院議員総選挙
02回 松方1 02/15_1892年(明治25年)2月15日 01/月曜 91.59% 解散/1891年(明治24年)12月25日 434,594 094 31.33%
03回 伊藤2 03/01_1894年(明治27年)3月1日 05/金曜 88.76% 解散/1893年(明治26年)12月30日 440,113 120 40.00%
04回 伊藤2 09/01_1894年(明治27年)9月1日 06/土曜 84.84% 解散/1894年(明治27年)6月2日 460,483 107 35.66%
05回 伊藤3 03/15_1898年(明治31年)3月15日 02/火曜 87.50% 解散/1897年(明治30年)12月25日 452,637 105 35.00% 進歩党が104議席で第2党
06回 大隈1 08/10_1898年(明治31年)8月10日 03/水曜 79.91% 解散/1898年(明治31年)6月10日 502,292 憲政本党 124 41.33%
07回 桂1 08/10_1902年(明治35年)8月10日 07/日曜 88.39% 376 任期満了/1902年(明治35年)8月9日 982,868 立憲政友会 191 50.79% 秘密投票を導入
08回 桂1 03/01_1903年(明治36年)3月1日 86.17% 解散/1902年(明治35年)12月28日 958,322 175 46.54%
09回 桂1 03/01_1904年(明治37年)3月1日 02/火曜 86.06% 379 解散/1903年(明治36年)12月11日 762,445 133 35.09% 北海道の3区部(札幌区・函館区・小樽区)以外の地域にて初めて実施
第10回 西園寺1 05/15_1908年(明治41年)5月15日 05/金曜 85.29% 任期満了/1908年(明治41年)3月27日 1,590,045 187 49.34% 衆議院議員選挙法の規定により、第24回帝国議会閉会日の3月27日まで在任
第11回 西園寺2 05/15_1912年(明治45年)5月15日 03/水曜 89.58% 381 任期満了/1912年(明治45年)5月14日 1,506,143 209 54.85% 明治最後。沖縄県にて初めて実施
第12回 大隈2 03/25_1915年(大正4年)3月25日 04/木曜 92.13% 解散/1914年(大正3年)12月25日 1,546,411 立憲同志会 153 40.15% 大正最初
第13回 寺内 04/20_1917年(大正6年)4月20日 05/金曜 91.92% 解散/1917年(大正6年)1月25日 1,422,126 立憲政友会 165 43.30%
第14回 05/10_1920年(大正9年)5月10日 01/月曜 86.73% 464 解散/1920年(大正9年)2月26日 3,069,148 278 59.91%
第15回 清浦 05/10_1924年(大正13年)5月10日 06/土曜 91.18% 解散/1924年(大正13年)1月31日 3,288,405 憲政会 151 32.54% 大正最後
第16回 田中義一 02/20_1928年(昭和3年)2月20日 05/金曜 80.36% 466 解散/1928年(昭和3年)1月21日 12,408,678 立憲政友会 218 46.78% 昭和最初。男子普通選挙(25歳以上)開始。立憲民政党が216議席で第2党。
第17回 濱口 02/20_1930年(昭和5年)2月20日 04/木曜 83.34% 解散/1930年(昭和5年)1月21日 12,812,895 立憲民政党 273 58.58%
第18回 犬養 02/20_1932年(昭和7年)2月20日 06/土曜 81.68% 解散/1932年(昭和7年)1月21日 13,237,841 立憲政友会 301 64.59%
第19回 岡田 02/20_1936年(昭和11年)2月20日 04/木曜 78.65% 解散/1936年(昭和11年)1月21日 14,479,553 立憲民政党 205 43.99%
第20回 04/30_1937年(昭和12年)4月30日 05/金曜 73.31% 解散/1937年(昭和12年)3月31日 14,618,298 179 38.41% 食い逃げ解散。立憲政友会が175議席で第2党。
第21回 東條 04/30_1942年(昭和17年)4月30日 04/木曜 83.16% 任期満了/1942年(昭和17年)4月29日 14,594,287 大政翼賛会 381 81.75% 翼賛選挙特例として任期を1年延長した上での任期満了
第22回 幣原 04/10_1946年(昭和21年)4月10日 03/水曜 72.08% 解散/1945年(昭和20年)12月18日 36,878,420 日本自由党 141 30.25% 女性参政権容認、20歳以上男女普通選挙開始。
第23回 吉田1 04/25_1947年(昭和22年)4月25日 05/金曜 67.95% 解散/1947年(昭和22年)3月31日 40,907,493 日本社会党 143 30.68% 憲政史上初の社会主義政権として片山内閣発足。
日本国憲法国会 (1947-現在) 上院:参議院(公選)
第24回 吉田2 01/23_1949年(昭和24年)1月23日 日曜 74.04% 466 解散/1948年(昭和23年)12月23日 42,105,300 民主自由党 264 56.65% 馴れ合い解散
第25回 吉田3 10/01_1952年(昭和27年)10月1日 03/水曜 76.43% 解散/1952年(昭和27年)8月28日 46,772,584 自由党 240 51.50% 抜き打ち解散
第26回 吉田4 04/19_1953年(昭和28年)4月19日 07/日曜 74.22% 解散/1953年(昭和28年)3月14日 47,090,167 自由党吉田派 199 42.70% バカヤロー解散
第27回 鳩山一郎1 02/27_1955年(昭和30年)2月27日 75.84% 467 解散/1955年(昭和30年)1月24日 49,235,375 日本民主党 185 39.61% 天の声解散
第28回 岸1 05/22_1958年(昭和33年)5月22日 04/木曜 76.99% 解散/1958年(昭和33年)4月25日 52,013,529 自由民主党 287 61.45% 話し合い解散55年体制初の総選挙
第29回 池田1 11/20_1960年(昭和35年)11月20日 07/日曜 73.51% 解散/1960年(昭和35年)10月24日 54,312,993 296 63.38%
第30回 池田2 11/21_1963年(昭和38年)11月21日 04/木曜 71.14% 解散/1963年(昭和38年)10月23日 58,281,678 283 60.59%
第31回 佐藤1 01/29_1967年(昭和42年)1月29日 07/日曜 73.99% 486 解散/1966年(昭和41年)12月27日 62,992,796 277 56.99% 黒い霧解散
第32回 佐藤2 12/27_1969年(昭和44年)12月27日 06/土曜 68.51% 解散/1969年(昭和44年)12月2日 69,260,424 288 59.25% 1970年11月15日の沖縄県の国政参加選挙により定数増
第33回 田中角栄1 12/10_1972年(昭和47年)12月10日 07/日曜 71.76% 491 解散/1972年(昭和47年)11月13日 73,769,636 271 55.19%
第34回 三木 12/05_1976年(昭和51年)12月5日 73.45% 511 任期満了/1976年(昭和51年)12月9日 77,926,588 249 48.72% ロッキード選挙。日本国憲法下で初の任期満了による(解散を伴わない)衆議院議員総選挙
第35回 大平1 10/07_1979年(昭和54年)10月7日 68.01% 解散/1979年(昭和54年)9月7日 80,169,924 248 48.53%
第36回 大平2 06/22_1980年(昭和55年)6月22日 74.57% 解散/1980年(昭和55年)5月19日 80,925,034 284 55.57% ハプニング解散衆参同日選挙大平正芳首相急逝
第37回 中曽根1 12/18_1983年(昭和58年)12月18日 67.94% 解散/1983年(昭和58年)11月28日 84,252,608 250 48.92% 田中判決解散
第38回 中曽根2改2 07/06_1986年(昭和61年)7月6日 71.40% 512 解散/1986年(昭和61年)6月2日 86,426,845 300 58.59% 死んだふり解散。衆参同日選挙。昭和最後
第39回 海部1 02/18_1990年(平成2年)2月18日 73.31% 解散/1990年(平成2年)1月24日 90,322,908 275 53.71% 平成最初。
第40回 宮澤改 07/18_1993年(平成5年)7月18日 67.26% 511 解散/1993年(平成5年)6月18日 94,477,816 223 43.63% 嘘つき解散55年体制崩壊、細川内閣成立
第41回 橋本1 10/20_1996年(平成8年)10月20日 59.65% 500 解散/1996年(平成8年)9月27日 97,680,719 239 47.80% この回から小選挙区比例代表並立制
第42回 森1 06/25_2000年(平成12年)6月25日 62.49% 480 解散/2000年(平成12年)6月2日 100,492,328 233 48.54% 神の国解散。比例区の定数削減
第43回 小泉1改2 11/09_2003年(平成15年)11月9日 59.86% 解散/2003年(平成15年)10月10日 102,306,684 237 49.37%
第44回 小泉2改 09/11_2005年(平成17年)9月11日 67.51% 解散/2005年(平成17年)8月8日 103,067,966 296 61.66% 郵政解散
第45回 麻生 08/30_2009年(平成21年)8月30日 69.28% 解散/2009年(平成21年)7月21日 104,057,361 民主党 308 64.16% 民主党第1党で民社国連立政権による鳩山由紀夫内閣成立、自民党第1党から転落
第46回 野田改3 12/16_2012年(平成24年)12月16日 59.32% 解散/2012年(平成24年)11月16日 103,959,866 自由民主党 294 61.25% 近いうち解散自民党第1党で自公連立政権による第2次安倍内閣成立、民主党第1党から転落
第47回 安倍2改 12/14_2014年(平成26年)12月14日 52.66% 475 解散/2014年(平成26年)11月21日 104,067,104 291 61.26% アベノミクス解散
第48回 安倍3改3 10/22_2017年(平成29年)10月22日 53.68% 465 解散/2017年(平成29年)9月28日 106,091,229 284 61.08% 国難突破解散。平成最後。18歳選挙権導入後最初の衆議院議員総選挙。
第49回 岸田1 _2021年(令和3年)10月31日 55.93% 解散/2021年(令和3年)10月14日 105,622,758 261 56.12% 未来選択解散令和最初。初めて任期満了日以降に行われた総選挙。平成生まれの国会議員が誕生。

注釈

  1. ^ 旧憲法下では貴族院議員と並び帝国議会議員現行憲法下では参議院議員と並び国会議員
  2. ^ 日本国憲法下では、第49回が初めてかつ唯一の例である。
  3. ^ 貴族院は皇族・華族・勅任議員で組織されていた(大日本帝国憲法第34条)。
  4. ^ 公式令第1条「大權ノ施行ニ關スル勅旨ヲ宣誥スルハ別段ノ形式ニ依ルモノヲ除クノ外詔書ヲ以テス」
  5. ^ 第41回衆議院議員総選挙が59.65%第42回衆議院議員総選挙が62.49%、第43回衆議院議員総選挙が59.86%第44回衆議院議員総選挙が67.51%、第45回衆議院議員総選挙が69.28%、第46回衆議院議員総選挙が59.32%第47回衆議院議員総選挙が52.66%第48回衆議院議員総選挙が53.68%第49回衆議院議員総選挙が55.93%で、いずれも小数点以下四捨五入しない場合。太文字は、投票率が60%を切った選挙。
  6. ^ 民主党政権が誕生した第45回衆議院議員総選挙は投票率が69.28%と、小選挙区制で実施された衆議院議員総選挙としても投票率がもっとも高く、唯一平均投票率に到達している。

出典

  1. ^ 宮沢俊義芦部信喜『全訂日本国憲法』125 - 126頁、日本評論社、1978年
  2. ^ a b “選挙権年齢「18歳以上」に 改正公選法が成立”. 47NEWS. (2015年6月17日). https://web.archive.org/web/20150617032536/http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061701001110.html 2017年10月14日閲覧。  ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
  3. ^ 法定得票数と供託物没収点”. 取手市. 2021年2月24日閲覧。
  4. ^ a b 選挙の種類 - 総務省 - このページに衆議院議員比例代表選挙ブロックの正式な名称が記載されている。
  5. ^ 総選挙事務700億円 貴重な一票忘れずに - 東京新聞・2014年11月22日付け《2017年10月14日閲覧;現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  6. ^ 12年衆院選は「違憲状態」1票の格差で最高裁 日本経済新聞 2013年11月20日
  7. ^ 14年衆院選、1票の格差は「違憲状態」 最高裁大法廷 日本経済新聞 2015年11月25日
  8. ^ 滝口亜希 (2013年3月26日). “猶予なしの立法府 判断は「違憲状態」「有効だが違憲」…”. 産経新聞. https://web.archive.org/web/20130326055809/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130326/trl13032600500001-n1.htm 2017年10月14日閲覧. "全2頁構成(→記事2頁目)"  ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
  9. ^ 衆院小選挙区の定数配分、15都県で「10増10減」…総務省がアダムズ方式で試算 読売新聞 2021年6月25日





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