衆議院議員総選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/28 13:18 UTC 版)
衆議院議員総選挙の一覧
- 議席数/率の列について、「率」(議席占有率)は「比較第一党が獲得した議席数」÷「定数」を記載。
- 投票日の列は、年ではなく月日順でソートされる。回の列のソートボタンで、元の順序に戻る。
- 赤字は最高投票率、青字は最低投票率。
回 | 実施内閣 | 投票日 | 曜 | 投票率 | 定数 | 解散/任期満了の日付 | 有権者数 | 比較第一党 | 議 | 席数/率 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
大日本帝国憲法:帝国議会 (1890-1947) 上院:貴族院(非公選) | |||||||||||
第 1回 | 山縣1 | 1890年(明治23年)7月1日 | 火曜 | 93.91% | 300 | 450,872 | 立憲自由党 | 130 | 43.33% | 議院内閣制度導入。初の衆議院議員総選挙 | |
第 2回 | 松方1 | 1892年(明治25年)2月15日 | 月曜 | 91.59% | 解散/1891年(明治24年)12月25日 | 434,594 | 94 | 31.33% | |||
第 3回 | 伊藤2 | 1894年(明治27年)3月1日 | 金曜 | 88.76% | 解散/1893年(明治26年)12月30日 | 440,113 | 120 | 40.00% | |||
第 4回 | 伊藤2 | 1894年(明治27年)9月1日 | 土曜 | 84.84% | 解散/1894年(明治27年)6月2日 | 460,483 | 107 | 35.66% | |||
第 5回 | 伊藤3 | 1898年(明治31年)3月15日 | 火曜 | 87.50% | 解散/1897年(明治30年)12月25日 | 452,637 | 105 | 35.00% | 進歩党が104議席で第2党 | ||
第 6回 | 大隈1 | 1898年(明治31年)8月10日 | 水曜 | 79.91% | 解散/1898年(明治31年)6月10日 | 502,292 | 憲政本党 | 124 | 41.33% | ||
第 7回 | 桂1 | 1902年(明治35年)8月10日 | 日曜 | 88.39% | 376 | 任期満了/1902年(明治35年)8月9日 | 982,868 | 立憲政友会 | 191 | 50.79% | 秘密投票を導入 |
第 8回 | 桂1 | 1903年(明治36年)3月1日 | 86.17% | 解散/1902年(明治35年)12月28日 | 958,322 | 175 | 46.54% | ||||
第 9回 | 桂1 | 1904年(明治37年)3月1日 | 火曜 | 86.06% | 379 | 解散/1903年(明治36年)12月11日 | 762,445 | 133 | 35.09% | 北海道の3区部(札幌区・函館区・小樽区)以外の地域にて初めて実施 | |
第10回 | 西園寺1 | 1908年(明治41年)5月15日 | 金曜 | 85.29% | 任期満了/1908年(明治41年)3月27日 | 1,590,045 | 187 | 49.34% | 衆議院議員選挙法の規定により、第24回帝国議会閉会日の3月27日まで在任 | ||
第11回 | 西園寺2 | 1912年(明治45年)5月15日 | 水曜 | 89.58% | 381 | 任期満了/1912年(明治45年)5月14日 | 1,506,143 | 209 | 54.85% | 明治最後。沖縄県にて初めて実施 | |
第12回 | 大隈2 | 1915年(大正4年)3月25日 | 木曜 | 92.13% | 解散/1914年(大正3年)12月25日 | 1,546,411 | 立憲同志会 | 153 | 40.15% | 大正最初 | |
第13回 | 寺内 | 1917年(大正6年)4月20日 | 金曜 | 91.92% | 解散/1917年(大正6年)1月25日 | 1,422,126 | 立憲政友会 | 165 | 43.30% | ||
第14回 | 原 | 1920年(大正9年)5月10日 | 月曜 | 86.73% | 464 | 解散/1920年(大正9年)2月26日 | 3,069,148 | 278 | 59.91% | ||
第15回 | 清浦 | 1924年(大正13年)5月10日 | 土曜 | 91.18% | 解散/1924年(大正13年)1月31日 | 3,288,405 | 憲政会 | 151 | 32.54% | 大正最後 | |
第16回 | 田中義一 | 1928年(昭和3年)2月20日 | 金曜 | 80.36% | 466 | 解散/1928年(昭和3年)1月21日 | 12,408,678 | 立憲政友会 | 218 | 46.78% | 昭和最初。男子普通選挙(25歳以上)開始。立憲民政党が216議席で第2党。 |
第17回 | 濱口 | 1930年(昭和5年)2月20日 | 木曜 | 83.34% | 解散/1930年(昭和5年)1月21日 | 12,812,895 | 立憲民政党 | 273 | 58.58% | ||
第18回 | 犬養 | 1932年(昭和7年)2月20日 | 土曜 | 81.68% | 解散/1932年(昭和7年)1月21日 | 13,237,841 | 立憲政友会 | 301 | 64.59% | ||
第19回 | 岡田 | 1936年(昭和11年)2月20日 | 木曜 | 78.65% | 解散/1936年(昭和11年)1月21日 | 14,479,553 | 立憲民政党 | 205 | 43.99% | ||
第20回 | 林 | 1937年(昭和12年)4月30日 | 金曜 | 73.31% | 解散/1937年(昭和12年)3月31日 | 14,618,298 | 179 | 38.41% | 食い逃げ解散。立憲政友会が175議席で第2党。 | ||
第21回 | 東條 | 1942年(昭和17年)4月30日 | 木曜 | 83.16% | 任期満了/1942年(昭和17年)4月29日 | 14,594,287 | 大政翼賛会 | 381 | 81.75% | 翼賛選挙。特例として任期を1年延長した上での任期満了 | |
第22回 | 幣原 | 1946年(昭和21年)4月10日 | 水曜 | 72.08% | 解散/1945年(昭和20年)12月18日 | 36,878,420 | 日本自由党 | 141 | 30.25% | 女性参政権容認、20歳以上男女普通選挙開始。 | |
第23回 | 吉田1 | 1947年(昭和22年)4月25日 | 金曜 | 67.95% | 解散/1947年(昭和22年)3月31日 | 40,907,493 | 日本社会党 | 143 | 30.68% | 憲政史上初の社会主義政権として片山内閣発足。 | |
日本国憲法:国会 (1947-現在) 上院:参議院(公選) | |||||||||||
第24回 | 吉田2 | 1949年(昭和24年)1月23日 | 日曜 | 74.04% | 466 | 解散/1948年(昭和23年)12月23日 | 42,105,300 | 民主自由党 | 264 | 56.65% | 馴れ合い解散 |
第25回 | 吉田3 | 1952年(昭和27年)10月1日 | 水曜 | 76.43% | 解散/1952年(昭和27年)8月28日 | 46,772,584 | 自由党 | 240 | 51.50% | 抜き打ち解散 | |
第26回 | 吉田4 | 1953年(昭和28年)4月19日 | 日曜 | 74.22% | 解散/1953年(昭和28年)3月14日 | 47,090,167 | 自由党吉田派 | 199 | 42.70% | バカヤロー解散 | |
第27回 | 鳩山一郎1 | 1955年(昭和30年)2月27日 | 75.84% | 467 | 解散/1955年(昭和30年)1月24日 | 49,235,375 | 日本民主党 | 185 | 39.61% | 天の声解散 | |
第28回 | 岸1 | 1958年(昭和33年)5月22日 | 木曜 | 76.99% | 解散/1958年(昭和33年)4月25日 | 52,013,529 | 自由民主党 | 287 | 61.45% | 話し合い解散。55年体制初の総選挙 | |
第29回 | 池田1 | 1960年(昭和35年)11月20日 | 日曜 | 73.51% | 解散/1960年(昭和35年)10月24日 | 54,312,993 | 296 | 63.38% | |||
第30回 | 池田2 | 1963年(昭和38年)11月21日 | 木曜 | 71.14% | 解散/1963年(昭和38年)10月23日 | 58,281,678 | 283 | 60.59% | |||
第31回 | 佐藤1 | 1967年(昭和42年)1月29日 | 日曜 | 73.99% | 486 | 解散/1966年(昭和41年)12月27日 | 62,992,796 | 277 | 56.99% | 黒い霧解散 | |
第32回 | 佐藤2 | 1969年(昭和44年)12月27日 | 土曜 | 68.51% | 解散/1969年(昭和44年)12月2日 | 69,260,424 | 288 | 59.25% | 1970年11月15日の沖縄県の国政参加選挙により定数増 | ||
第33回 | 田中角栄1 | 1972年(昭和47年)12月10日 | 日曜 | 71.76% | 491 | 解散/1972年(昭和47年)11月13日 | 73,769,636 | 271 | 55.19% | ||
第34回 | 三木 | 1976年(昭和51年)12月5日 | 73.45% | 511 | 任期満了/1976年(昭和51年)12月9日 | 77,926,588 | 249 | 48.72% | ロッキード選挙。日本国憲法下で初の任期満了による(解散を伴わない)衆議院議員総選挙 | ||
第35回 | 大平1 | 1979年(昭和54年)10月7日 | 68.01% | 解散/1979年(昭和54年)9月7日 | 80,169,924 | 248 | 48.53% | ||||
第36回 | 大平2 | 1980年(昭和55年)6月22日 | 74.57% | 解散/1980年(昭和55年)5月19日 | 80,925,034 | 284 | 55.57% | ハプニング解散。衆参同日選挙、大平正芳首相急逝 | |||
第37回 | 中曽根1 | 1983年(昭和58年)12月18日 | 67.94% | 解散/1983年(昭和58年)11月28日 | 84,252,608 | 250 | 48.92% | 田中判決解散 | |||
第38回 | 中曽根2改2 | 1986年(昭和61年)7月6日 | 71.40% | 512 | 解散/1986年(昭和61年)6月2日 | 86,426,845 | 300 | 58.59% | 死んだふり解散。衆参同日選挙。昭和最後 | ||
第39回 | 海部1 | 1990年(平成2年)2月18日 | 73.31% | 解散/1990年(平成2年)1月24日 | 90,322,908 | 275 | 53.71% | 平成最初。 | |||
第40回 | 宮澤改 | 1993年(平成5年)7月18日 | 67.26% | 511 | 解散/1993年(平成5年)6月18日 | 94,477,816 | 223 | 43.63% | 嘘つき解散。55年体制崩壊、細川内閣成立 | ||
第41回 | 橋本1 | 1996年(平成8年)10月20日 | 59.65% | 500 | 解散/1996年(平成8年)9月27日 | 97,680,719 | 239 | 47.80% | この回から小選挙区比例代表並立制 | ||
第42回 | 森1 | 2000年(平成12年)6月25日 | 62.49% | 480 | 解散/2000年(平成12年)6月2日 | 100,492,328 | 233 | 48.54% | 神の国解散。比例区の定数削減 | ||
第43回 | 小泉1改2 | 2003年(平成15年)11月9日 | 59.86% | 解散/2003年(平成15年)10月10日 | 102,306,684 | 237 | 49.37% | ||||
第44回 | 小泉2改 | 2005年(平成17年)9月11日 | 67.51% | 解散/2005年(平成17年)8月8日 | 103,067,966 | 296 | 61.66% | 郵政解散 | |||
第45回 | 麻生 | 2009年(平成21年)8月30日 | 69.28% | 解散/2009年(平成21年)7月21日 | 104,057,361 | 民主党 | 308 | 64.16% | 民主党第1党で民社国連立政権による鳩山由紀夫内閣成立、自民党第1党から転落 | ||
第46回 | 野田改3 | 2012年(平成24年)12月16日 | 59.32% | 解散/2012年(平成24年)11月16日 | 103,959,866 | 自由民主党 | 294 | 61.25% | 近いうち解散。自民党第1党で自公連立政権による第2次安倍内閣成立、民主党第1党から転落 | ||
第47回 | 安倍2改 | 2014年(平成26年)12月14日 | 52.66% | 475 | 解散/2014年(平成26年)11月21日 | 104,067,104 | 291 | 61.26% | アベノミクス解散 | ||
第48回 | 安倍3改3 | 2017年(平成29年)10月22日 | 53.68% | 465 | 解散/2017年(平成29年)9月28日 | 106,091,229 | 284 | 61.08% | 国難突破解散。平成最後。18歳選挙権導入後最初の衆議院議員総選挙。 | ||
第49回 | 岸田1 | 2021年(令和3年)10月31日 | 55.93% | 解散/2021年(令和3年)10月14日 | 105,622,758 | 261 | 56.12% | 未来選択解散。令和最初。初めて任期満了日以降に行われた総選挙。平成生まれの国会議員が誕生。 |
注釈
- ^ 旧憲法下では貴族院議員と並び帝国議会議員、現行憲法下では参議院議員と並び国会議員。
- ^ 日本国憲法下では、第49回が初めてかつ唯一の例である。
- ^ 貴族院は皇族・華族・勅任議員で組織されていた(大日本帝国憲法第34条)。
- ^ 公式令第1条「大權ノ施行ニ關スル勅旨ヲ宣誥スルハ別段ノ形式ニ依ルモノヲ除クノ外詔書ヲ以テス」
- ^ 第41回衆議院議員総選挙が59.65%、第42回衆議院議員総選挙が62.49%、第43回衆議院議員総選挙が59.86%、第44回衆議院議員総選挙が67.51%、第45回衆議院議員総選挙が69.28%、第46回衆議院議員総選挙が59.32%、第47回衆議院議員総選挙が52.66%、第48回衆議院議員総選挙が53.68%、第49回衆議院議員総選挙が55.93%で、いずれも小数点以下四捨五入しない場合。太文字は、投票率が60%を切った選挙。
- ^ 民主党政権が誕生した第45回衆議院議員総選挙は投票率が69.28%と、小選挙区制で実施された衆議院議員総選挙としても投票率がもっとも高く、唯一平均投票率に到達している。
出典
- ^ 宮沢俊義・芦部信喜『全訂日本国憲法』125 - 126頁、日本評論社、1978年
- ^ a b “選挙権年齢「18歳以上」に 改正公選法が成立”. 47NEWS. (2015年6月17日) 2017年10月14日閲覧。 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
- ^ “法定得票数と供託物没収点”. 取手市. 2021年2月24日閲覧。
- ^ a b 選挙の種類 - 総務省 - このページに衆議院議員比例代表選挙ブロックの正式な名称が記載されている。
- ^ 総選挙事務700億円 貴重な一票忘れずに - 東京新聞・2014年11月22日付け《2017年10月14日閲覧;現在はインターネットアーカイブ内に残存》
- ^ 12年衆院選は「違憲状態」1票の格差で最高裁 日本経済新聞 2013年11月20日
- ^ 14年衆院選、1票の格差は「違憲状態」 最高裁大法廷 日本経済新聞 2015年11月25日
- ^ 滝口亜希 (2013年3月26日). “猶予なしの立法府 判断は「違憲状態」「有効だが違憲」…”. 産経新聞 2017年10月14日閲覧. "全2頁構成(→記事2頁目)" ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
- ^ 衆院小選挙区の定数配分、15都県で「10増10減」…総務省がアダムズ方式で試算 読売新聞 2021年6月25日
- 衆議院議員総選挙のページへのリンク