衆議院議員総選挙における確認団体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 20:59 UTC 版)
「確認団体」の記事における「衆議院議員総選挙における確認団体」の解説
確認団体制度の下で行われた衆議院議員総選挙は1952年の第25回総選挙から1993年の第40回総選挙までである。前述の通り「全国を通じて所属候補者25名以上」を擁立することが確認団体となる要件だった。 この候補者数のハードルは参議院議員通常選挙のそれより高く、全国で百数十に分かれた選挙区に25名以上の公認候補者を擁立し、選挙戦を展開できるのは、組織力のある五大政党（自民党・社会党・公明党・共産党・民社党）とその直系政党にほぼ限られていた。なお五大政党が総選挙において確認団体たる地位を失ったことは一度もない。 それ以外の政党・政治団体が確認団体となることは珍しく、五大政党以外では第34回総選挙から第36回総選挙まで確認団体として総選挙を闘った新自由クラブ、確認団体制度の下で行われた最後の総選挙である第40回総選挙に確認団体として参戦した新生党・日本新党が目立つ程度である。1978年の結成以来一貫して衆議院に議席を持っていた社会民主連合は一度も総選挙で確認団体になったことがなく、また新生党・日本新党と同じ保守系新党の新党さきがけは確認団体とならずに第40回総選挙を闘った。その他、いくつかのミニ政党が確認団体となることもあったが、基本的に参議院議員通常選挙と比べて確認団体の数は少ないままに推移した。 以下、各総選挙における確認団体の一覧を掲載する。並びは獲得議席数順（同数の場合は得票数順）である。 回次執行年議席を獲得した確認団体議席を獲得しなかった確認団体第25回1952年自由党 改進党 右派社会党 左派社会党 協同党 日本共産党 第26回1953年自由党 改進党 左派社会党 右派社会党 日本自由党 日本共産党 第27回1955年日本民主党 自由党 左派社会党 右派社会党 日本共産党 第28回1958年自由民主党 日本社会党 日本共産党 第29回1960年自由民主党 日本社会党 民主社会党 日本共産党 第30回1963年自由民主党 日本社会党 民主社会党 日本共産党 肥後亨事務所 第31回1967年自由民主党 日本社会党 民主社会党 公明党 日本共産党 第32回1969年自由民主党 日本社会党 公明党 民主社会党 日本共産党 立憲養正會 第33回1972年自由民主党 日本社会党 日本共産党 公明党 民社党 第34回1976年自由民主党 日本社会党 公明党 民社党 日本共産党 新自由クラブ 第35回1979年自由民主党 日本社会党 公明党 日本共産党 民社党 新自由クラブ 日本労働党 第36回1980年自由民主党 日本社会党 公明党 民社党 日本共産党 新自由クラブ 日本労働党 第37回1983年自由民主党 日本社会党 公明党 民社党 日本共産党 第38回1986年自由民主党 日本社会党 公明党 日本共産党 民社党 第39回1990年自由民主党 日本社会党 公明党 日本共産党 民社党 真理党 地球維新党 第40回1993年自由民主党 日本社会党 新生党 公明党 日本新党 日本共産党 民社党 雑民党 国民党
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