昼間点灯 昼間点灯の概要

昼間点灯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/07 15:33 UTC 版)

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アウディ・R8のDRL(LEDタイプ)

類似の施策にトワイライト・オンがある。常時点灯はしないが日没に先立ち前照灯を点灯して、特に事故の多い薄暮時間帯の交通事故防止を目指す取り組みである[1]。「運動推進時間」(点灯時間)は、東京都中野区は「日没のおおむね1時間前」としている[1]

鉄道

大手私鉄で最初に昼間点灯を完全実施した名古屋鉄道の電車(名鉄3700系電車

東海道新幹線は営業線における踏切が皆無であるが、開業当初から前照灯尾灯共に常時点灯で運行した。新幹線以外では、1989年3月11日にJR西日本で列車の被視認性と安全性や運転保安度の向上などを目的に開始したのを皮切りに、JR全社と大半の私鉄で実施されている。大手私鉄では1990年10月29日に初めて名古屋鉄道が完全実施した。地下鉄路線では以前から地上区間を含め、事業者の「運転取扱心得」などに定めて常時点灯としている路線が大半であった。

なお、伊予鉄道の郊外電車では、2019年12月より昼間点灯を開始したが[2]、2ヶ月後の2020年2月末に取りやめられ、それ以降昼間点灯を行っていない。

連結面の前照灯点灯(左:JR西日本223系、右:同221系
尾灯を常時点灯とせず反射板で代用する例(台鉄電源荷物車

多くの鉄道事業者は、ラッシュ時と閑散時の需給変化に応じて、運転間隔と列車編成両数の増減で対応しているため、編成中に乗務員室や運転台同士が向かい合う形で連結されることも多い。ホームから連結面間の空隙への旅客の転落防止措置として、現在では新製車両に転落防止幌の取り付けが義務付けられているが、運転台側に関しては運転時の乗務員の視界確保や、見栄えを理由に取り付け対象外となっていた。ニューヨーク市地下鉄や、創始期の大阪市営地下鉄のように、運転台の妻面に転落防止用のチェーンや可動柵を装備している車両もある。2010年12月にJR西日本神戸線舞子駅で発生した運転台同士の連結面間への転落死亡事故を受け、同社は水平設置形の転落防止幌の試験も行っていたが、2011年5月から管内で運転するすべての中間に組み込まれた運転台において、この箇所へ転落を防止する注意喚起を目的として、向かい合う双方の車両の前照灯を常時点灯とした[注釈 1]

関東地方の大手私鉄は、1995年2月21日に京浜急行電鉄が全線で常時点灯を開始し、順次全事業者で実施された。その後は関西並びに九州大手私鉄でも1998年3月17日に近畿日本鉄道が全線で常時点灯を開始した後、順次全事業者で実施されている[注釈 2][注釈 3]

地上のモノレール路線は、昼間点灯を実施する会社はない[注釈 4]

新交通システムは、進行方向は終日点灯するゆりかもめ、ホームに柵などはないが昼間の地上部は消灯して運転する山万ユーカリが丘線、など各様である。

尾灯は常点灯とする事業者が現在は多数を占めるが、JR貨物の貨物列車の多くは、昼夜問わず反射板を以て後部標識としている。また、小湊鐵道キハ200形は尾灯のまわりに後部標識板を装備した車両もあり[注釈 5]、日中は尾灯を点灯せず標識灯を使用する場合もある。日本国外では、台湾鉄路管理局タイ国有鉄道客車などで同様の例が見られる。

自動車

日中前照灯を点灯して走行する路線バス
後続車に昼間点灯運転中であることを知らせるステッカー
常時点灯しているLEDを備えたアウディ・S4(2008年モデル)

北欧諸国、カナダなど、高緯度地帯の国々を中心に日本よりも早い時期から昼間点灯が行われた。スウェーデンは1977年に世界で初めて昼間点灯を義務付け、フィンランド1972年から冬季の田舎道から始まり1997年に季節を問わず全土で、ノルウェー1986年から、アイスランド1988年から、デンマークは1990年からそれぞれ義務付けており、これら諸国で販売される車両はイグニッションスイッチを接続すると、ライトスイッチが切断の位置でも通常のロービームが点灯する。

カナダでは、1990年1月1日から、販売される全ての自動車にDRLの装着が義務付けとなる。内容は北欧諸国と類似していたが、自動車メーカーは新しい灯火の装備は費用が増加し、毎回ロービームを点灯させることは電球の寿命に悪影響して保証問題に影響すると反発した。論争の末に一部変更されて、使用頻度が少ないハイビームを減光して点灯させる方式も認められ、かつ白色、琥珀色、一部は黄色、のいずれも認められた。

アメリカでは、1995年頃からカナダに準拠したDRL装着車両が普及し始める。北米仕様の車両はDRL使用時はテールランプ、メーター照明などは点灯しない。フロントウインカーを車幅灯と兼用する車種が多い北米ではフロントウインカー兼用のアンバー色のDRLも存在する。

日本では、1970年代から主に救急車パトカー緊急走行中に実施していた。1990年代初めにニヤクコーポレーション西日本地域の一部で試行したが、消灯忘れと認識した対向車からパッシングされる事例が多発して短期間で中止された。1995年に長崎県佐川急便が事故防止のために昼間に配達用トラックの点灯を始め、同社や同業他社によって全国規模で実施された。悪天候時や薄暮時でも点灯しない運転者が散見される一方で、日中も有意に点灯する運転者もみられることから、営業車の運転者らが日暮れや悪天候時に点灯を率先した。現在は自治体自動車教習所トラックバスを用いる大手企業などで営業車社用車が昼間点灯を垂範している。冬季は昼の時間が短く降雪で被視認性の低下も多い北海道は普及の意義が大きい。デイライトの呼称は、福岡県の物流会社ランテックが用い始め、賛同車両へのステッカー配布を行い、マスメディアへの取材にも協力した。

2016年(平成28年)10月に国土交通省が保安基準を改正し[3]、新型車は2019年平成31年)3月8日以降、継続生産車は2021年令和3年)10月8日以降、無灯火走行を禁止する「オートライト」の装備が義務化された。停車中に条件を満たせば前照灯を消すことができるが、走行すると強制的に点灯するため、夜間の濃霧吹雪/地吹雪の際にフォグランプだけで走行することができなくなった[注釈 6]

EUは、2011年2月以降に最初に形式認定された乗用車はデイライト装着が義務化となった。法改正後は、バッテリーの負荷を低減させる目的もありLED式の常時点灯ライトの装着が主流で、テールランプやナンバー灯などは同時点灯しないが、アウディやシトロエンなどテールランプも点灯する車種もある。装着位置はヘッドライトユニットに内蔵するほかにフロントグリルやフロントバンパー内などに独立して装着するものもある。点灯のタイミングは、イグニッションオン、エンジン始動パーキングブレーキ解除などメーカーや車種で異なる。一部の車種はターンシグナルランプ使用時に、DRL部が減光または消灯しターンシグナルを一層目立たせるものもある。かつての日本国内向けの車両は保安基準に従い、装備しているが制御コンピュータで休止したり、ユニットを装着しない車両も存在した。

デイタイムランニングライト

デイタイムランニングライト (Daytime Running Light)(以下DRL)は、フロントヘッドライトに内蔵または付近に別体として設置する。フロントの当該部分のみが点灯し、基本的にテールランプやナンバー灯などは連動していないが、2017年頃以降は連動している例もある。発光ダイオード (LED) を採用することが多く、ヨーロッパでは2011年から義務化されており、日本車ではレクサスが搭載していたが、保安基準に適合せずDRLはポジションランプとして減光で点灯して消灯可能であった。2016年10月に保安基準が改正[3]されて昼間走行灯として認められた。

アウディジャパン2017年8月10日から8月以降に出荷される全車種にDRLを標準で搭載すると発表した[4]。日本でDRLを標準装備するのはアウディが初めてである。BMWジャパンも8月31日に、今後販売する全てのBMWモデルにDRLを標準装備すると発表し、日本国内で全車標準化はアウディに続いて2例目となる。

アウディジャパンが日本向けに設定したDRLはリヤスモールライトと番号表示灯の点灯も含まれ、昼間時に自車の存在を強調する目的としては輝度が低く装飾的要素が大きい。BMWジャパンとボルボジャパンは、認可前に登録した車両も車両コンピュータのシステムを更新して認可照度に対応している。アウディジャパンを含むフォルクスワーゲングループジャパンは、認可前登録車両はユーザーが車両データを書換えてEU基準DRL点灯している車両も、従来通り消灯処置すると公表している。/


注釈

  1. ^ 同社線区内で始終着する列車のみ。他社線駅を始終着とする直通列車の連結部については、全区間消灯または、増解結時・方向転換時に点灯して(この作業はJR東海との境界駅の一つである米原駅に限る)同社線を引き続き運転、あるいは消灯して他社線へ送り出す。機関車牽引列車の客車との連結部は対象外。
  2. ^ 西日本鉄道では2007年8月1日から、阪急電鉄では2013年1月1日から、南海電気鉄道では2017年4月1日から、京阪電気鉄道では同年8月20日から、阪神電気鉄道では2019年1月7日からそれぞれ実施。
  3. ^ なお、京阪電気鉄道や阪神電気鉄道などでは駅停車時は基本的に消灯している。
  4. ^ 歩行者や他の地上交通との間には支障が無いが、航空機に対しての対策が必要となる場合があり、車両(車両限界)が標高60メートルを超える路線では、車両の屋根に航空障害灯(警光灯)が装備されている。
  5. ^ 小湊鐵道では縦にめくり出して使う。非使用時と識別できるよう、使用時は白い円が外周に現れるようになっている。
  6. ^ 一般的な乗用車や小型貨物車などのように運転者の視点と前照灯の光軸高さが近い車両では、このような気象条件下で前照灯を点灯した場合、車両直前の水滴や雪の粒に光が反射して運転者からは前方が全く見えなくなる。

出典



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