2000年頃~2008年とは? わかりやすく解説

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2000年頃~2008年

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/10 02:49 UTC 版)

ゼネラルモーターズ」の記事における「2000年頃~2008年」の解説

2000年頃からは環境保護問題高まりなどの外部環境変化を受け、消費者嗜好は再び燃費良いサブコンパクトカーハイブリッドカーシフトしたが、GM時代流れ逆行し高い利益率フルサイズSUVピックアップトラック集中し続け、むしろ小型車部門ジオ整理縮小させる方向にあった。 また2001年アメリカ同時多発テロ事件直後販売量落ち込んだ際には、生産量落とさない方針を採ったため次第在庫増加在庫捌くために販売店へのインセンティブの上乗せ値引き販売激化させる悪循環に陥り、2005年まで企業収益一気悪化した過去従業員退職年金医療費負担なども財務圧迫し続け格付け会社からは社債を「投資不適格」にランク付けされるに至り株価低迷株式投資会社介入を招く事態にもなった。部品調達密接な関係を持つデルファイ・コーポレーション経営危機迎えた際にも、直接救済する体力無かった2005年以降は、提携先株式処分進められている。10月には、資本提携していた富士重工業当時トヨタ自動車売却2006年にはいすゞ自動車売却し資本提携解消2006年3月には、スズキ大半売却し2008年11月18日付で資本提携を完全に解消したこうした株式処分特別利益となり経営体質改善直結するが、一方でGM伝統である、地域毎に多種多様な車種生産し融通し合うという特徴サブコンパクトカー開発・生産スズキやいすゞが担った)を薄めることであり、今後商品開発低下危惧する見方もある。 2006年7月には、カーク・カーコリアン率い投資会社・トラシンダから、ルノー=日産アライアンスとの提携推奨され協議に入ることが大々的報じられたが、GM首脳部には提携意志はなく、同年10月中に破談交渉終了している。 2007年自動車販売台数は、トヨタ自動車グループ僅差世界一(937台)であったが、ガソリン価格の高騰サブプライムローン問題端を発する世界金融危機影響で、北米での売上大きく落ち込んだその結果2007年度決算で3兆円という途方もない額の赤字生むこととなったまた、2008年上半期には約77年間も守り続けた販売台数世界一の座もトヨタ明け渡したGM巨額年金退職者医療債務抱え債務超過に陥り、株主配当停止され金融市場から債券発行による資金調達困難な状態にあったGM純損失額は2005年105億6700ドル2006年19億7800ドル2007年387億3200ドルであった2008年第1四半期から第3四半期までの財務データは、売上高1186億ドル営業損失139ドル純損失213ドルであり、第3四半期終了時点で、負債総額は1703億ドルCDS残高2000ドル債務超過額599億ドル手元資金162ドル(3ヵ月のうちに50ドル減少であった2008年第3期売上高前年同期比13%減の379億4100ドルであった2008年10月GM新車販売台数前年同月45%減になる状況の中、10月31日米国財務省GMクライスラー合併必要なリストラ費用100ドルを、2008年成立した緊急経済安定化法から支出することを拒否しGMクライスラーとの合併協議中断した格付会社S&Pは、GM格付けを「B-」から「CCC+」に格下げし、見通しネガティブとした。 2008年11月11日には株価が2.75ドル1943年以来65年ぶりの安値になった11月GM新車販売は2ヶ月連続の4割減、-41.2%だった。GMは、フォードクライスラーと共にアメリカ連邦政府金融支援含んだ自動車業界救済法案採決求めたが、金融支援をうけるのに必要な経営再建策具体性がないことなどを理由として、議会11月採決を行わなかった。 そこで、GMら3社は、12月1日経営再建策議会送付し上院と下院公聴会開かれた下院自動車業界救済法案12月10日にまとめ本会議可決したが、選挙前勢力分布伯仲していた上院では、修正案採決にもっていくため投票必要な60票がとれず、12月11日廃案となった議会での自動車業界救済法案不成立受けて、ついにブッシュ大統領介入し12月19日に、緊急経済安定化法成立運用始まった不良資産救済プログラムTARP7000ドル分のうち、議会承認済み3500ドルの中で未使用であった150ドル活用してGMに134ドルクライスラー40ドル合わせて174ドルつなぎ融資実施することを決定した実際にGMに2008年12月31日40ドル2009年1月21日54ドル2月17日40ドル3段階に分けた合計134ドルクライスラーには2009年1月2日40ドルの、総額174ドルつなぎ融資実施された。

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