要員・装備・予算

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要員・装備・予算

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 15:58 UTC 版)

「日本」の記事における「要員・装備・予算」の解説

以下のような政策・傾向を継続している。 防衛費の絶対額では世界上位。しかし、国の経済力に対する防衛費の割合は、著しく低水準に抑えられている。 兵員・戦車・作戦機・軍艦の数などに見られる規模の小ささを、質の向上や同盟国（アメリカ）の能力によって補完する。 近年は財政状況の悪化により、仮想敵国や周辺諸国との協調的な軍縮でなく、単独で一方的・自主的に軍縮する。 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI） の統計によると、以下の通りである。 国内総生産（GDP）に対する軍事費の割合ランキングは、世界の150位前後である（これは、アメリカ中央情報局（CIA）の発行する CIA World Factbook の統計においても同様である）。 2008年度の防衛に関連する予算の総額は、為替レートベースで463億（アメリカ）ドルであり、1位のアメリカ合衆国、2位の中華人民共和国、3位のフランス、4位のイギリス、5位のロシア、6位のドイツに次ぎ、世界7位である。 1999年 - 2008年の10年間の軍事費の増減率は、中国が194%増、ロシアが173%増、韓国が51.5%増、日本が1.7%減であり、周辺諸国に対して相対的に低下している（これについてはアメリカからも懸念が示されている）。 このように GDP に対する割合の順位（世界の150位前後）に比べてドル換算した絶対額の順位（世界7位）の方が格段に高い理由として、以下が挙げられる。 GDP そのものが大きく、国力が高い。 円が強い通貨である。 広大な領海・EEZと長大なシーレーンを抱える。 周囲を軍事大国に囲まれる。 規模が相対的に小さい故に、質の高い要員・装備を目指しているため、装備調達や訓練にコストがかかる傾向にある。 人件費が高く、予算の大きな部分を占める。 装備の国産化を指向するにもかかわらず、武器輸出三原則で輸出を自粛していたため、購入単価が下がらない（しかし、2014年4月第二次安倍内閣によって防衛装備移転三原則へと移行したため改善する可能性もある）。 要員 詳細は「自衛官」、「即応予備自衛官」、「予備自衛官」、「予備自衛官補」、「防衛省職員」、「自衛隊員」、「防衛書記官」、および「防衛部員」を参照 2020年における自衛官の定員（千人未満を四捨五入）は、陸自が約15万人、海自が約4万5千人、空自が約4万7千人、統合幕僚監部等が4千人、合計24万7千人、実数は、陸自が約13万8千人、海自が約4万3千人、空自が約4万3千人、統合幕僚監部等が4千人、合計22万7千人である。特徴として、予備役に相当する予備自衛官等が約4万8千人であり、現役と比べての割合が非常に少ない（通常、予備役の数は現役の数を超える）。 防衛省の文官は、約2万1千人である。 徴兵制度は第二次大戦後の日本軍解散とともに廃止され、自衛隊にも徴兵制はない。 装備 詳細は「陸上自衛隊の装備品一覧」、「海上自衛隊の装備品一覧」、「航空自衛隊の装備品一覧」、および「武器輸出三原則」を参照 定評ある海外製の兵器や、それと同等ないしさらに高性能と見られる国産装備を多く保有する。高い基礎工業力を生かし、車両や艦船の多く、そして航空機の一部が独自開発である。ただし、それらの輸出は武器輸出三原則によって自粛してきた。また、他国の製品であってもライセンス生産を行うなど、可能な限り、国内で調達する傾向がある。これによって、自衛隊の調達する兵器の多くは海外の同等のものよりも高コストとなっているが、他国の意志に左右されず兵器本体および保守部品の生産ができ、兵器の製造ノウハウを蓄積することによって、保守・運用の効率を高め、ひいては稼働率を高く保つことを狙っている。 予算 かつては防衛費をGNPの1%以下に抑える防衛費1%枠という閣議決定があり、現在は撤廃されているが、現在でもこの割合が基本となっている。 2014年のGDPに対する防衛費の割合は、SIPRI の統計による世界全体のGDPに対する軍事費の割合2.4%に対し、1.0%である。 2013年を境に防衛費は増加に転じ2020年度は過去最大となった。