第3回国際貨幣会議までとは? わかりやすく解説

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第3回国際貨幣会議まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/04 03:09 UTC 版)

大不況 (1873年-1896年)」の記事における「第3回国際貨幣会議まで」の解説

大不況原因広範な産業分野における生産力の向上である。特に銀の増産価格下落である。増産は、新鉱山の発見および電解精錬成果である。鉱山従来から探索続いていた。鉱床に関して独仏資本入り乱れたロレーヌ等を例に浚渫技術向上した。これと先の電解精錬こそ技術革新として画期性を認めるべき点である。絶対量増え続け雑多な鉱石から銀を得られるようになった。やがて金銀比価大昔アイザック・ニュートン想像できなかったであろうほどに開いていった。しかし、価格差が著しくなるのは1891年から数年である。ドイツ=オーストリア電信連合ができて20年も経つころには、その兆し早くも察知された。 そこではじめドイツ帝国は、普仏戦争獲得した50フラン賠償金使ってロンドン市場等から金塊調達した。そして1871年7月鋳造法1873年鋳貨法で金本位制採用した1872年12月デンマークも、1873年スウェーデンも、金本位制採用してスカンディナヴィア通貨同盟結んだ1875年ノルウェー参加した同年オランダが、1877年フィンランドが、それぞれ金本位制を採った。フランスパリ・コミューンドイツ鎮圧してから、戦後復興のためにモルガン資本注入されて、事実上1873年から、正式に1878年から、金本位制となっていた。海の向こうアメリカ1873年貨幣法より金本位制をとった。 金本位制流行意味するところはドイツ動き垣間見ることができる。1873年時点で、回収を必要とする旧銀貨はおよそ15億3千万マルクであったこのうち新たな補助銀貨鋳造に4億5千万マルク要したので、差し引き10億8千万マルク銀貨を鋳潰して売却することになっていた。売却予定分は重量にしておよそ6千トンであり、当時世界における年間産出高の3倍であったこのような大量売却見込みは、鉱山産出した銀の売上げ単価下落させる南米では事業縮小した百万ポンド単位イギリス海外投資額において、1872年21.4であったのが翌年8.0となった1877年には0.6となったヨーロッパに対しても同様である。1872年に34.9であったのが翌年25.4となった1877年には3.7となった北米に対して1872年1873年1877年の順で、30.8・26.8・4.3であった結果として1873年にはオーストリア=ハンガリー帝国資金引き上げ遭い同年11月7日イングランド銀行公定歩合を9%に引き上げたまた、それまで緩やかであった価格下落1876年だけ一段階段踏み外したようになった1875年から1880年にかけてアメリカの総輸出額は4億ドル飛躍した理由製粉技術の向上過剰な鉄道建設ラッシュ直接的なものとして挙がる。しかし、電話発明流通には関係する。ともかく1879年から1881年にかけてアメリカヨーロッパ向け穀物輸出急激に増え、その支払のためにヨーロッパから金が流出したフランス銀行金準備危機的水準落ち込んだ。そしてフランスへラテン通貨同盟諸国減価した銀が大量に流入したフランス銀行政府複本位制復帰要請したライヒスバンクも金が出て銀が余るようになっていた。そこで1881年第3回国際貨幣会議フランスアメリカ共同提唱開催された。イギリス・ドイツ金本位制こだわりフランスアメリカ国際複本位制協定主張し会議物別れ終わった。金に余裕があるかに見えアメリカは、1874年インフレーション法制定していた。これは、マネーサプライ新たな政府紙幣供給することで、物価の下落を防ぐことを目的としていた。実業界からの圧力押されて、ユリシーズ・グラント大統領はこの法案対し拒否権行使した1878年議会ラザフォード・ヘイズ大統領拒否権覆して、銀購入法(ブランド・アリソン法)を制定し低金利資金供給することに成功したヨーロッパ各国は金を新たに獲得するためアフリカ分割精を出すようになったまた、金の流出を防ぐために金利操作された。イングランド銀行大不況における公定歩合1873年恐慌のときを別にすれば、中央銀行となったときからオーバーレンド・ガーニー恐慌が起こるまでと比べて低い水準落ち着いている。しかし、このイングランド銀行だけでなくライヒスバンクフランス銀行も、公定歩合各行膝元市場利子率より常に高く据えていた。さらに大不況中のGDPデフレーターが負の値であったので、公定歩合デフレーター絶対値加えることで実質金利高めであったことが分かる1882年パリ証券取引所での株価暴落によって、フランス恐慌突入し、「19世紀のどの国よりも長くそして深い痛手フランス与えたと言われている。フランスのユニオン・ジェネラル銀行1882年破綻してしまい、フランスイングランド銀行から300ポンド引き出すこととなり、またこのときフランス証券取引所では株価崩壊したフランス国民純生産(NNP)は、1882年から1892年にかけて10年間にわたり減少し続けた

※この「第3回国際貨幣会議まで」の解説は、「大不況 (1873年-1896年)」の解説の一部です。
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