現日本維新の会時代

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現・日本維新の会時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 06:13 UTC 版)

「京都維新の会」の記事における「現・日本維新の会時代」の解説

2016年1月、おおさか維新の会の支部とすることを選管に届け出た。同年4月に行われた衆議院議員京都府第3区補欠選挙にて候補者を擁立するも惨敗する。この補欠選挙の際に候補者擁立や選挙戦を巡る方針の違いが表面化し、敗戦後には京都維新の会幹事長を務めていた京都市の豊田貴志市議が責任を取って幹事長を辞任する。また、豊田市議は6月3日に「ほかのメンバーと、政策実現の手法が違う」として、京都市会議員団の団長を辞任し会派からも離脱した。 2017年の第48回衆議院議員総選挙において森夏枝が、京都府第3区から日本維新の会公認で立候補。得票数は5候補者中4位、惜敗率26.202％であったが、重複立候補していた比例近畿ブロック名簿で単独1位であったため復活当選を果たし、京都維新の会初の国会議員となった。当選後、京都維新の会代表に就任した。 2017年10月30日には、森川央（京都市議、西京区選出）が2012~13年度の政務活動費に計上したレンタカー代について不適切な支出があったとしてガソリン代と合わせて全額約119万円を市に返還したことが判明した。政務活動費に計上したレンタカー代について不適切な支出があったとして市民団体より住民監査請求が出され、請求を受けて調査していた市監査委員は「給油量の７割がレンタカー以外のマイカーなどに給油された疑いがある」とする監査結果を発表した。監査結果によると、森川市議はマイカーを複数台所有しながらレンタカーを利用した理由について「政務活動とそれ以外の活動を明確に分けるため」と説明していた。しかし、ガソリン代の領収書を調べたところ、レンタカーの燃料タンクの容量を超えた給油量が記されていた事例や、レンタカー用に給油するとは考えにくいハイオクガソリンを入れる事例など、両方の不自然な事例が給油量全体の7割に上ったという。森川市議の弁明として「東北など遠方地視察で大型車のマイカー使用が増えた」としているが、使用状況を裏付ける資料がなかったためレンタカー代約77万円とガソリン代約42万円を市に返還した。 2018年7月17日には、当時所属していた谷川俊規（京都府議）に政務活動費の一部に不適切な支出があったことから、疑惑払拭まで党員資格を停止する処分を下した。谷川府議は2016年参院選における候補者の選挙活動に参加した際の交通費を政務活動費から全額支出していた。これに市民団体は政務活動費から全額支出するのは不適切として住民監査請求を起こしていた。また、京都府議会からも平成27年、28年の2か年分の収支報告書に対する点検結果の報告と修正などを求めていたが、谷川府議は体調不良を理由に入院中で、問題への説明や修正は行っていなかったため上記の処分を下した。 2019年4月7日、第19回統一地方選挙の前半戦において、京都府議会で現職1名と新人1名の2名が当選。京都市会では現職３人と伏見区新人1名加え、推薦した西京区の無所属現職も当選。 これにより5人（推薦含む）が当選し「交渉会派」に復帰した。 2019年9月16日、京都維新の会の臨時全体会議が開かれ、役員改選と新体制が発足した。副代表に高見孝志（木津川市議）、幹事長に菅谷浩平（京都市議、北区選出）、政調会長に西條利洋（長岡京市議）などが新たに選出された。2019年7月29日、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が2020年京都市長選挙で独自候補の擁立を目指す意向を明らかにし、31日から候補者公募を開始していた。しかし、候補者公募に難航し結局は自主投票となった。 2020年4月26日、京丹後市議会議員選挙で新人の冨田恵輔が2148票を獲得し、トップ当選を果たした。京都維新の会幹事長代理の森川央（京都市議）が「維新初の京都北部進出、維新拡大の一里塚にしたい」と述べているように衆院京都5区内で初めての擁立だった。 同年5月29日には、京都維新の会幹事長代理を務める森川央（京都市議、西京区選出）が、2017年度の政務活動費において事務所の工事が行われなかったにもかかわらず、代金約7万5千円を政務活動費に計上しており、更に翌年実際に工事があった2018年度にも工事代金を計上していたため二重計上されていたことが判明した。4月に工事代金の支出を巡る住民監査請求による監査を受けて政務活動費の二重計上が発覚したものであり、後日森川は17、18年度分の合計約15万円を市に返還していた。同日には京都維新の会にて役員会を開いて森川を党員資格停止処分にし、京都市会議団も議員団活動停止処分にした。 なお、京都維新における処分の期限は「市民への説明責任を果たし、過去の支出に問題ないことを明らかにするまで」とされており、京都市会の山本恵一議長は市政務活動費交付条例に基づく調査を始め、二重計上についての経緯などについて6月5日を期限に回答を求めている。また、6月6日付けで森川は日本維新の会を離党した。 『週刊新潮』 2020年10月1日号にて、会代表であり参議院議員である森夏江による党員買収とそれに関連したパワハラ疑惑が報じられた。記事によれば、日本維新の会所属の国会議員には年間200人の党員確保というノルマがある一方で、党員集めに難航したため森が党費を肩代わりする条件で党員集めを支援者に依頼し、中には50人分の入党を仲介した支援者に対して10万円の謝礼を渡したという証言が上がっている。これらの党費の肩代わり行為について、神戸学院大学法学部の上脇博之教授によれば、選挙区の有権者が自身で支払うべきお金を、選出議員自らが代わりに支払っていたとすれば公職選挙法で禁じられている寄附行為に当たると指摘している。また、党員集めの手法に苦言を呈した当時の事務局長に対して、森は事務局長の給与を半額以下にカットした。しかし、それでも事務局長が辞めなかったので今度は自動車通勤を禁じた上、全体会議で事務局長の解雇を決議したといわれている。