現政権との関係

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現政権との関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/28 14:19 UTC 版)

「ロシア連邦共産党」の記事における「現政権との関係」の解説

プーチン政権についてはかつては批判的なスタンスを取っていたが、ウクライナ東部紛争ではロシア政府を擁護しており、2014年7月には2014年ウクライナ騒乱での東部の武装蜂起への資金提供などの関与からジュガーノフがウクライナ政府から要注意人物に指定されており、同年11月4日は政権党の統一ロシア、共産党、公正ロシア、LDPRの四党（国会に議席を有する全ての党である）が、ウクライナ領にある「国家」のノヴォロシア人民共和国連邦を支持する合同集会を行った。この集会には、白・金・黒の旧ロシア帝国の国旗を掲げる極右勢力も参加していた。ウクライナでの友党であるウクライナ共産党もウクライナ裁判所の判決によって強制的に解散させられている。共産党の「野党」としてのスタンスは、2014年現在、中立的と言える。 2011年から2016年まで下院国防委員会委員長を務めた共産党議員で元黒海艦隊司令官のウラジミール・コモエドフ（ロシア語版）はプーチン政権に対してウクライナと同様のシリア内戦への地上部隊による軍事介入を呼びかけたことで各国メディアから注目を浴びていた。 ウクライナ危機に関してはウクライナ民族に対する現状認識はプーチン大統領と異なるものの、概ねの軍事行動に賛成していた。更に2022年2月15日には、ロシア連邦共産党が提出したウクライナ東部を実効支配する親露武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の承認を求める決議が下院で可決されるなどウクライナ政府に敵対的な行動を行った。その後始まったウクライナ侵攻においても、他党派と共に侵攻を正当化する言動を繰り返している。なお国会議員のうち3人が党の方針に反しウクライナ侵攻を批判している。