現日本国憲法に係る改正議論の経過
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/25 03:33 UTC 版)
「憲法改正論議」の記事における「現日本国憲法に係る改正議論の経過」の解説
現憲法の施行に際し、日本国民にとっては、他国の憲法と比べてすでに多くの権利が保障されていること及び全体的に用語が少なく法律に委任している部分も多いことによって、改正の必要がないものとなっているという見解がある。 しかし、統治者の国防や国体保持の観点から、自衛隊の合憲化や天皇の国家元首化を提言する視点の憲法草案がいくつか発表されてきた。例を挙げると、中曽根康弘（1961年）、維新政党・新風（2003年）、愛知和男（2004年）、読売新聞（2004年）、PHP総合研究所（2004年）、自由民主党（2005年）、創憲会議（2005年）、大石義雄、中川八洋などのものがある。 また、国民の権利を保護・増強する観点からも、議院内閣制が本来の権力分立として機能していない点や、一票の格差および憲法53条後段（臨時国会の開催義務）での国会議員自身の不作為や怠慢、また、内閣総理大臣に対する解散権の制限や、最高裁判所が違憲立法審査権に対し消極的な点（上告や特別抗告などの憲法違反の指摘を三行決定で終わらせ審議しないことに関した憲法裁判所の必要性）など、統治機構改革のための憲法改善の必要性が取り上げられることがある。
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