炉型を正式決定とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 炉型を正式決定の意味・解説 

炉型を正式決定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/23 15:29 UTC 版)

東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯」の記事における「炉型を正式決定」の解説

この答申1965年12月東京電力組織再編実施し原子力開発本部設置、その元に下記組織設置して原子力開発の各過程責任体制明確にした。当時原子力業務副長拝命した井上琢郎は、この改正により原子力部門組織一気拡充強化され、「原子力発電実現のための経営意思が、如実に示された」と回顧している。 原子力部:企画立案 東電原子力開発研究所研究 福島原子力建設準備事務所建設アトム』は「この機構改革一般観測超えたもので、その真意巡って様々な見方が行われている」と評した中でも原子力開発研究所技術・研究開発経済調査他社研究機関との連絡に当たり、必要に応じ社外学識研究者等に研究委託社内技術強化のため中心的責任者アメリカ等に長期派遣することも予定した。 なお当時、既に東京電力実績としてGE社プラント多く採用していたが、原子力発電火力発電技術的に相当異なることから、従来GEとの関係は白紙として選定に臨むことを表明しており、これは関西電力においても同様であった最終答申盛り込んだ技術仕様内容に基づき東京電力GEWH両社予備折衝実施し次の基準考慮した田中直治郎によれば1966年1月より、両社からの説明詳細に亘り聴取し制作費等についての意見聞いたと言う。なお、この原子力開発本部となった頃、GEWH両社提案してきたのが、ターンキー方式での契約であった国内外発注実績を持つ 46kW十分な実証性を備え、特に炉心部は運転実績有すること 日本原電敦賀1号選定に7ヶ月要した東京電力4-5ヶ月完了させる構えであった。『原子力工業1966年3月号によると、1966年1月両社要求したのは仮見積提出で、当初計画では3月までに本見積書提出要求し4月までに最終的な見積書提出させて5月正式に選定を行う手筈となっていた。このタイミング関西電力初の原子力発電プラントである美浜発電所1号機発注過程とほぼ同じであった。これに対して通産省日本開発銀行両社計画テンポが早過ぎて日本原電計画近接し原電使命意義損なわれる」ことに難色示しており、通産省テンポ多少ずらすことを指示した。同省の指示結果、両電力計画1966年9月開催電力調整審議会まで慎重に検討続けると、若干スローダウンしたとされた。 なお、1966年5月20日に、田中直治郎は講演行い、『土木建設1966年8月号に掲載されており、電気出力の上修正至った事情などに触れている。 経済性考慮する容量35kWより大きいほうが良い 初の原子炉であるためメーカーにて発注または製造実績を持つこと。 米国では6080kWの炉も発注され始めており経済性は高いがリスク大きいので、上記条件で、容量よりは実績優先する 上記条件検討した結果WHには手頃な容量で50Hz機のものが無かったという。 両社比較した際、決め手となったのは経済性であり、GE側に有利な材料だったのはスペインのNUCLENORの件であった。『電力新報1971年3月によれば両社機器仕様の際は「技術的な優劣判定はつけ難いもの」だったが、NUCLENOR社の発注東京電力より1年先行しており、電気出力46kW周波数も50Hzで共通しており、東京電力条件とした「実績」があったのである。なお、豊田正敏は1号機運転開始30周年記念文集の中で、NUCLENORの設計流用による価格低減策を提案してきたのはGEであった旨を回顧している。 そして1966年2月には、1号機GE社製のBWRとする旨、社内決定したGE社1号機提案して採用されタイプ当時400/460MW型と称され電気出力初期定格40kW(400MW)であるが、将来的には46kWまで増加させられるようになっていた。タービン発電機、安全施設等2%増の47kWとして設計された。工学的安全施設先行して建設されているドレスデン2号機具備した物をすべて備えた。なお46kW申請した場合認可貰え見込みとしても安全審査時間要する予想されたため、アメリカで1号機より先に運開する類似タイプ容量40kWであることを根拠に、1966年4月4日電源開発調整審議会後述)にて容量40kWとして承認取ったと言う上述通産省指示もあったが、東京電力1966年5月11日GEに対して正式発注行った。なお、GEは翌1966年6月ターンキー方式による受注廃止し発電所一括請負価格撤廃新たに原子炉核燃料付属系統および関連サービスからなるNuclear Systemとして取り扱うと発表した。この背景としてターンキー方式原子力発電初期段階では効果的だったその後電力建設製造の各業界通じて、同方式打ち切るのが望ましいという声があったため、GEとしては建設関連業務止め、本来のSystem Supplyerとしての立場回帰するという意図があった。米国外発注者打ち切り時点交渉中の米国内契約者についてはターンキー継続するとした。松永長男2号機契約方式についてGE側からターンキー拒否してきた、と回顧した背景にはこのようなGE側の事情もある こうして、東京電力最初原子炉BWR決定し1971年3月26日に運転を開始したのである

※この「炉型を正式決定」の解説は、「東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯」の解説の一部です。
「炉型を正式決定」を含む「東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯」の記事については、「東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「炉型を正式決定」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「炉型を正式決定」の関連用語

炉型を正式決定のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



炉型を正式決定のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS