炉型決定後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/01 23:03 UTC 版)
「福島第一原子力発電所2号機の建設」の記事における「炉型決定後」の解説
炉型、主契約者決定後、通産省は本件を「条件付で認可する」とし、これを最後に3号機で輸入は認めないこと、他社の出力も50万kW以上で標準化を進め、国産化を進めていく方針を同省重工業局と公益事業局の連携で打ち出すこととした。 1967年8月18日の常務会では上之門典郎（当時資材部長）により、GEへのLetter of Intent発信の件が提議された。 その後も2号機の契約について検討を続け、1968年3月14日、上之門が木川田に上申したのを機会に突発的に臨時常務会を開催、インクも乾いていない配布資料を回し、常務会での審議は1時間で決定したという。
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