条約改正の経緯とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 条約改正の経緯の意味・解説 

条約改正の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 06:25 UTC 版)

条約改正」の記事における「条約改正の経緯」の解説

条約改正概略をまとめると下表のようになる。 年外交責任者交渉内容経過と結果関連事項1872明治5) 岩倉具視右大臣改正交渉打診 米欧巡回改正交渉失敗文物制度視察して1873年帰国 *明治六年政変(1873) 1873(明治6)〜1879 寺島宗則外務卿関税自主権の回復 日本の税認める「日米関税改定約書」(吉田・エヴァーツ条約)を締結(1878)→イギリス・ドイツ反対条約締結無効となる *日朝修好条規調印(1876)*ハートレー事件(1877)*ヘスペリア号事件(1879) 1879(明治12)〜1887 井上馨外務卿第1次伊藤内閣外相領事裁判権撤廃関税自主権一部回復 条約改正議会の開催(1882)→条約改正会議開催(1886)→内地雑居裁判所への外国人判事任用対し民権派反対(→三大事件建白運動へ)・政府部内でも批判ボアソナード谷干城ら)、欧化政策対す国民世論反感交渉中止井上外相辞任 *鹿鳴館落成(1883)*内閣制度創設(1885)*ノルマントン号事件(1886)*保安条例公布(1887) 1888明治21)〜1889 大隈重信黒田内閣外相領事裁判権撤廃各国個別交渉アメリカ新条約を調印。ドイツ・ロシアとも調印発効せず)→イギリス誌『タイムズ』が大審院外国人判事任用する大隈改正草案掲載(1889)→日本国内違憲論おこる→大隈遭難事件大隈外相玄洋社社員爆弾テロ負傷)、条約改正交渉中止 *日墨修好通商条約調印1888)*大日本帝国憲法発布(1889)*(大隈遭難事件後の三条暫定内閣において)「「将来外交政略起草(1889) 1890明治23)〜1891 青木周蔵第1次山縣第1次松方内閣外相領事裁判権撤廃関税自主権一部回復 「青木覚書」策定イギリス対等交渉開始イギリス側対日外交方針転換ロシア南下政策対抗するため対日関係を重視)→法権回復・税一部回復イギリス同意確認1891年ロシア皇太子暗殺未遂事件大津事件)により青木外相引責辞任榎本外相引き継ぐものの本化せず) *第1回衆議院議員総選挙帝国議会開設1890)*裁判所構成法治罪法民法民事訴訟法商法公布1890)*ロシアシベリア鉄道起工(1891) 1892(明治25榎本武揚第1次松方内閣外相領事裁判権撤廃関税自主権一部回復 青木改正案支持し条約改正交渉継続する法典論争過熱化品川弥二郎選挙干渉にともなう議会紛糾などのため不調に終わる *第2回衆議院議員総選挙(1892)*金子堅太郎国際公法会への参加許可内申、同会に出席する(1892) 1894(明治27陸奥宗光第2次伊藤内閣外相領事裁判権撤廃関税自主権一部回復 青木外相駐英公使として派遣交渉にあたらせる日英通商航海条約調印領事裁判権撤廃対等最恵国待遇関税自主権一部回復)→他の14か国とも同内容条約調印 *日清戦争(1894-95)*下関条約(1895) 1899(明治32青木周蔵第2次山縣内閣外相) - 陸奥改正条約1894年調印)の発効有効期限12年間)、内地雑居開始 *北清事変19001911明治44小村壽太郎第2次桂内閣外相関税自主権の完全回復 改正条約満期にともない関税自主権回復をめざす→新日通商航海条約調印列国とも改正調印条約改正最終的決着達成) *日露戦争(1904-05)*韓国併合(1910) 以下、主として外交担当者ごとに節を設けそれぞれの条約改正交渉中身経緯その結果について詳述する

※この「条約改正の経緯」の解説は、「条約改正」の解説の一部です。
「条約改正の経緯」を含む「条約改正」の記事については、「条約改正」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「条約改正の経緯」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「条約改正の経緯」の関連用語

条約改正の経緯のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



条約改正の経緯のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの条約改正 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS