条約改正の一部実現
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 21:34 UTC 版)
1894年（明治27年）7月16日、日英通商航海条約締結、治外法権撤廃。条約改正反対の急先鋒だったイギリスの態度変更は各国の追随を招いた。 25日、日清戦争勃発。広島大本営に移動した伊藤総裁は法典調査会に出席できなくなり、議長代役は西園寺。 日本は日清戦争で勝を占めて国力が認められて来たものだから、第一着にイギリスが謂ゆる条約改正に応ずることになった。…之に依ると5年後に改正条約が効力を生ずると云ふ事になって居ったのですが、別に外交文書で、民法・商法等の法典が完全に施行せられなければ更に実施を延期する事が定めてあった。…所で…殆んど総ての外国との改正条約…は、明治32年7月17日から効力を生ずる事になって居た。斯う云ふ事情ですから法典を早く作らねばならぬ。そこでもはや英法派でもない、仏法派でもない、法典編纂に就ては皆一致したわけです。 — 仁井田益太郎
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