条約改正事業への影響

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条約改正事業への影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 21:34 UTC 版)

「民法典論争」の記事における「条約改正事業への影響」の解説

1892年（明治25年）9月、金子堅太郎はジュネーブで開催された国際法学会に諸法典の欧訳版を提出、条約改正の条件として適切である旨説明し、翌年9月、同学会は日本における治外法権撤廃を決議。 法的拘束力は無いが条約改正に有利に働いたと推測され、山田の強引な法典編纂が実を結ぶことになった（金子、星野）。