条約改正問題

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条約改正問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 02:15 UTC 版)

「日米関係史」の記事における「条約改正問題」の解説

「条約改正」も参照 1878年（明治11年）には日米条約・協定を修正し日本の関税自主権を認める約書に調印、批准されるが、施行されなかった。1886年（明治19年）、外相の井上馨が各国公使と第一回条約改正会議を開くが、不調に終わった。1899年（明治32年）、日米通商航海条約が締結され、治外法権は撤廃された。1911年（明治44年）日米通商航海条約改正により関税自主権を回復し、不平等条約の撤廃に成功した。

条約改正問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 02:05 UTC 版)

「明治」の記事における「条約改正問題」の解説

「外国人司法官任用問題」も参照 19世紀後半にアジアの多くの国々は欧米諸国の植民地となっていたが、幕末以来の不平等条約を改正して関税自主権の確立（税権回復）と領事裁判制度の撤廃（法権回復）とを実現することが、日本にとって欧米諸国と対等の地位に立つためには何よりも重要であった。1871年（明治4年）、日本と清国は日清修好条規に調印。1873年（明治6年）に外務卿・副島種臣は、清国皇帝に謁見し日清修好条規批准書の交換を行った。 1878年（明治11年）に外務卿・寺島宗則の下でアメリカとの間で税権回復の交渉が成立したが、イギリスなどの反対により新しい条約は発効しなかった。後を継いだ外務卿・井上馨は欧化政策を取り、風俗や生活様式を西洋化して交渉を有利に運ぼうとした。1883年（明治16年）に日比谷に建てられた「鹿鳴館」では、政府高官や外国公使などによる西洋風の舞踏会がしきりに開かれた。井上の改正案は外国人に日本国内を開放（内地雑居）するかわりに税権の一部を回復し、領事裁判制度を撤廃するというものであったが、国権を傷つけるものだとして政府内外から強い反対が起こり、1887年（明治20年）交渉は中止され、井上は辞職した。 これに続いて、1889年（明治22年）大隈重信外相がアメリカ・ドイツ・ロシアとの間に新条約を調印したが、大審院（現在の最高裁判所に相当）に限り外国人裁判官の任用を承認していたので、『新聞日本』を基盤に持つ東邦協会メンバーを皮切りに国民協会を率いる保守派の品川弥二郎や鳥尾小弥太、民権派の星亨を中心として再び国内に反対運動が起きた。大隈は玄洋社の活動家に爆弾を投げつけられて負傷したため交渉は中止となって新条約は発効せず、またその後も青木周蔵外相の交渉が1891年（明治24年）に訪日したロシア帝国皇太子（当時、後のニコライ2世皇帝）が滋賀・大津で警護の警察官に襲われて負傷（大津事件）したことにより挫折するなど、条約改正は難航した。 その後、イギリスは東アジアにおけるロシアの勢力拡張に警戒心を深め、日本との条約改正に応じるようになった。1894年（明治27年）に外務大臣陸奥宗光は駐英公使青木周蔵に交渉を進めさせ、イギリスとの間で領事裁判権の撤廃と関税自主権の一部回復を内容とした「日英通商航海条約」の調印に成功した。関税自主権の完全回復は、後に持ち越された。