日本の関税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 06:51 UTC 版)
江戸末期の日本の輸入関税率は20％で、江戸幕府の歳入における関税割合は22.8％であったが、開国を求める諸外国の圧力により、1866年（慶応2年）に改税約書が締結され一律5％に引き下げられた。 「一般に日本は関税が高いと考えられているが、日本は最も関税が安い国であり、一部の農産品（米などの19品目）に高い関税が課せられている」との主張を竹中平蔵がしている。この主張をしている著作には参考文献の表示はなく、この主張の根拠はあきらかでない。経済産業省が毎年公表している不公正貿易報告書の第Ⅱ部 WTO協定と主要ケース第5章 関税では、単純平均譲許税率で日本は、非農産品で2.5%であり、米国の3.2%やEUの3.9%を下回っているが香港は0.0％である。また全品目の単純平均譲許税率では、日本4.5%、米国3.4%、EU5.0%である。また単純平均実行税率でみると非農産品で、日本2.5%、米国3.1%、EU4.1%、カナダ2.1%、香港0.0％、シンガポール0.0%であり、全品目の単純平均実行税率では、日本4.0%、米国3.4%、EU5.1%、カナダ4.0%、香港0.0％、シンガポール0.0%とのデータをあげており、「相対的に低い水準となっている」とはしているが「最も関税が安い」とはしていない。
※この「日本の関税」の解説は、「関税」の解説の一部です。
「日本の関税」を含む「関税」の記事については、「関税」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「日本の関税」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 日本の関税のページへのリンク
