明治年間の条約改正交渉年表
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 02:05 UTC 版)
詳細は「条約改正」および「外国人司法官任用問題」を参照 植民地化されずに自力で近代化への改革をなした日本は、1894年（明治27年）には英国と条約改正を成し遂げ、これを皮切りに幕末以来の不平等条約の解消を進めた。これを完全に達成したのは韓国併合以降である。 日墺修好通商航海条約（1869年〔明治2年〕）：欧米諸国の、日本に対する不平等条約体制が完成する。 岩倉使節団を派遣（1871年〔明治4年〕）：条約改正交渉失敗。 外務卿寺島宗則による交渉（1876年〔明治9年〕- 1878年〔明治11年〕）：税権の回復にアメリカは賛成するが英独が反対し頓挫。 外相井上馨による交渉（1882年〔明治15年〕- 1888年〔明治21年〕）：鹿鳴館の建設による欧化政策、裁判所に外国人判事を採用など→ボアソナードや谷干城、国粋主義者の反発、ノルマントン号事件に対する不首尾もあり、井上辞任。 外相大隈重信による交渉（1888年〔明治21年〕- 1889年〔明治22年〕）：大審院にのみ外国人判事を採用することがロンドンタイムズ紙にリークされる→玄洋社の来島恒喜のテロに遭遇し、辞任。 外相青木周蔵による交渉（1889年〔明治22年〕- 1891年〔明治24年〕）：法権回復にイギリスは賛成したが、大津事件で頓挫。 日英通商航海条約（1894年〔明治27年〕）：外相陸奥宗光、イギリスに治外法権の撤廃（領事裁判権の撤廃）を認めさせる。 日米通商航海条約（1911年〔明治44年〕）：外相小村寿太郎、アメリカに日本の関税自主権を認めさせる。
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