「青木覚書」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/22 02:30 UTC 版)
大隈重信遭難後、第1次山縣内閣と第1次松方内閣の外務大臣として条約改正交渉を主導した。条約改正方針として「青木覚書」を山縣内閣の閣議に提出している。その骨子は、 外国出身の法律家を大審院の法官に任用せざること。 法典を早きに及びて編成発布することを約束せざること。 不動産の所有権は、領事裁判を撤去せざる間は、其抵償物として之を外国人に許与せざること。 外国人取扱上に付、経済上又は法律上、或る場合に於ては、特権の制限を設くること。 であり、「其範囲内に於て全権を実際に便宜運用するは改正事務を委任されたる人の裁酌する所に任すべし」というものであった。
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