戦後の民族運動

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戦後の民族運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 03:40 UTC 版)

「アイヌの歴史」の記事における「戦後の民族運動」の解説

1946年 - 「全道アイヌ大会」開催。社団法人北海道アイヌ協会を設立。 1946年 - 『アイヌ新聞』創刊。（主幹・高橋真） 1949年 - 北海道開発庁設立。復員兵や満州引揚者の就労の場として北海道の農地開拓が推奨される。 1952年 - サンフランシスコ講和条約締結（ただし、旧ソ連・現ロシアは未調印）。日本は南樺太と千島列島に対するすべての権利、権限を放棄する。 1960年代 - 新左翼によるアイヌ革命論が展開され、アイヌ解放の名の下に白老町長襲撃事件や北海道庁爆破事件が起きる。アイヌ革命論は和人によって主張されたもので、各種テロ事件も左翼思想に傾倒した和人の手によって引き起こされた。大多数のアイヌは新左翼のテロ正当化にアイヌの名が利用されているとして、この主張に反発していた。 1960年 - 北海道アイヌ協会、再建総会を開催。 1961年 - 北海道アイヌ協会、「アイヌ」の語が差別的に使われているとして、組織名を北海道ウタリ協会に変更。不良環境地区改善施設整備事業、開始。 1980年 - 関東ウタリ会発足 1983年 - レラの会発足 1984年 - アイヌ古式舞踊が国の重要無形民俗文化財の指定を受ける。 1986年 - 中曽根康弘首相、「日本単一民族国家」発言。 1988年 -「ウタリ問題懇話会」から北海道知事に対し、アイヌ新法問題について報告書提出。 北海道議会全会一致でアイヌ新法の制定についての要望意見書を採択。 北海道ウタリ協会がアイヌ史資料編を発行。 北海道ウタリ協会・北海道・北海道議会が「旧土人保護法の廃止」と「アイヌ新法の制定」を要請。 国鉄分割民営化。これにより北海道の人口が他地域（分けても東京都）に流出した関係で、アイヌの民族的な離散も進むことになった。 1992年 - 国連本部で開催された「世界の先住民の国際年」の開幕式典で北海道ウタリ協会理事長・野村義一が日本の先住民族として記念演説。 1994年 - 萱野茂、参議院比例代表繰り上げ当選。アイヌ初の国会議員となる。北海道ウタリ協会がアイヌ史活動史編を発行。 1995年 - 内閣官房長官、「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」を設置。 1997年 -札幌地方裁判所「二風谷ダム訴訟」の判決でアイヌの先住民としての権利を認める（国が控訴せず判決確定）。 「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が制定・施行。同時に北海道旧土人保護法等が廃止される。 財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構、設立 1999年 -「伝統的生活空間（イオル）の基本構想」、国に提出。 2000年 - 国土交通省、文部科学省、北海道、アイヌ文化振興財団、北海道ウタリ協会との間で「アイヌ文化振興等施策推進会議」が設置される。 2008年 - 北海道ウタリ協会、総会において2009年4月より組織名を北海道アイヌ協会に戻すことを正式決定。 2008年6月6日 - 「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が衆参両院とも全会一致で可決される。政府は同日、アイヌ民族を日本の先住民族として認定する内閣官房長官談話を発表した。 2019年4月26日 - 「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が公布、同年5月24日に施行。同時にアイヌ文化振興法が廃止される。 2020年7月12日 - 「民族共生象徴空間・ウポポイ」が北海道白老町に開業。