創業から1980年頃までとは? わかりやすく解説

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創業から1980年頃まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/17 03:53 UTC 版)

日本電気」の記事における「創業から1980年頃まで」の解説

1899年明治32年7月17日設立岩垂邦彦米国ウェスタン・エレクトリック(以下W.E.社、現在のアルカテル・ルーセント前身)が54%を出資する日米合弁会社であったW.E.社は当初沖電機工場(現・沖電気工業)を合弁先に交渉したが、沖電機工場沖牙太郎との間で条件まとまらず成立しなかった。このためW.E.社の代理人として交渉当たっていた岩垂が自ら会社興して提携相手となった。これは日本最初合弁企業事例とされる。なお、1992年まで使用されていたNECロゴタイプW.E.社のロゴ由来している。1918年大正7年W.E.社は海外投資部門分離し、インターナショナル・ウェスタン・エレクトリック(以下I.W.E.社)を設立1925年大正14年)にI.W.E.社は買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトニクス・コーポレーション(I.S.E.社)と改称戦前は、電話交換機などの通信機器製造主な事業としていた。1928年昭和3年)に日本電気丹羽保次郎小林正次らが昭和天皇即位大礼写真ファクシミリ通信成功させた業績知られる1932年昭和7年)、I.S.E.社は経営住友財閥委託した第二次世界大戦日米関係悪化すると、1941年昭和16年)、I.S.E.社所有株式敵国資産として処分され住友グループ傘下となったこのため1943年昭和18年2月から1945年昭和20年11月まで、住友通信工業株式会社社名変更していた(住友電気工業当時既に存在していたためこの社名になったようである)。大戦期は陸軍無線機一手引き受け電波警戒機の開発行っていた。 1949年昭和24年)に東京証券取引所上場1951年昭和26年)I.S.E.社と資本提携復活戦後は、通信関係や真空管半導体など電子部品製造のほか、子会社新日本電気」(のちの日本電気ホームエレクトロニクス、現在は清算)により家電無線通信機分野進出したまた、1958年昭和33年)のNEAC 1101からコンピュータ開発にも取り組み始めた1960年代より、マイクロ波通信装置中心とする通信機器海外輸出積極的に取り組み始めた1963年昭和38年)、茨城宇宙通信実験所日本初衛星通信地球局高感度受信装置納入1966年昭和41年)、日本板硝子と共に世界最初期自己収束光ファイバー「セルフォック」を開発1970年代にはマイクロ波通信光ファイバー通信用の半導体レーザー量産化でも世界リードする1970年昭和45年)には、日本初人工衛星である「おおすみ」を製造し運用成功する1977年昭和52年)に、当時会長であった小林宏治によって「コンピュータと通信融合」をうたったC&C」(Computer & Communicationの略)のスローガン提唱され新たな企業理念となる。これ以降それまで電電ファミリー」(例え電話交換機では富士通並び大手一角と言われた)というイメージ強かったNECは、情報・通信系中心とした総合電機メーカーへと変貌を遂げる

※この「創業から1980年頃まで」の解説は、「日本電気」の解説の一部です。
「創業から1980年頃まで」を含む「日本電気」の記事については、「日本電気」の概要を参照ください。

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