創業から2000年代まで
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 08:14 UTC 版)
「NTTデータCCS」の記事における「創業から2000年代まで」の解説
1970年（昭和45年）、わが国のソフトウェア産業は本格的な発展期に向けて着々を整えつつある状況の中で、日本鉱業（現在のENEOS、JX金属、以下日鉱）の新規事業開発戦略の一つとして誕生した。設立当時の主な内容は、共同石油（以下共石）系列SSへの事務処理業務と、技術要員派遣の2つだった。なお、CCSは日鉱の情報システム部門の独立だけではなく、当初から日鉱のみならずそれ以外の顧客も意識した企業として設立されたため、日鉱の名前を継がず、新しい社名「セントラル・コンピュータ・サービス株式会社」（CCS）としてスタートした。 1980年代は、「積極果敢な経営」をテーマに掲げ、企業としての足場を固める10年となった。1981年（昭和56年）には採用計画を斬新し、社員数を大幅に増強。1984年（昭和59年）には社員数190人を数える企業となった。業界内においても、「製造・流通分野に強いソフト集団」としての評評価が定着し始め、事務システム分野の需要拡大にともない事業は大きく成長。石油備蓄基地や宇宙開発事業、リモートセンシング技術など、技術システムの応用による多角化を始めたのもこの時期だった。 1990年代前半は、バブル崩壊の影響による低迷から復活を遂げる。ソフトウェア製品事業を拡大するとともに、エンドユーザー向け通信機器や流通分野にも進出。官公庁からの受注を獲得し、これまで培ってきた技術力を宇宙・地球・環境分野など多方面へ拡大し、新たな分野を切り開いていった。 デフレ不況や国内外ベンダとの競争激化により、2002年（平成14年）以降は苦境に立たされる。主要元請け企業からの取引が激減したのが主な要因だが、これを機に大手有名企業との直接取引に挑戦しこれに成功。また、得意分野への選択・集中によって組み込み系ソフトウェア開発においても大きな成果を収めた。1990年代後半に創設された科学環境部門は、地図部門へのシフトによって収益向上に成功。公的機関だけでなく民間企業へも取引を拡大した。景気が回復の兆しを見せた2005年（平成17年）には過去最高益を記録。競争激化の荒波を乗り越え、V字回復した。
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