元請けとは?

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もと‐うけ【元請け】

発注者から直接仕事請け負うこと。また、その業者。その仕事をさらに請け負う下請けに対していう。元請負。


元請け(もとうけ)

工事発注者から直接工事施工請け負った業者のこと。

工事施工契約発注者と元請けで直接結ぶ。元請け業者から工事部分的施工請け負う業者下請けという。


請負

(元請け から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/14 23:00 UTC 版)

請負(うけおい)とは、当事者の一方(請負人)が相手方に対し仕事の完成を約し、他方(注文者)がこの仕事の完成に対する報酬を支払うことを約することを内容とする契約日本民法では典型契約の一種とされ(民法632条)、特に営業として行われる作業又は労務の請負は商行為となる(商法502条5号)。




  1. ^ a b c d e 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、271頁
  2. ^ a b 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法6 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、209頁
  3. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、287頁
  4. ^ a b c d e 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、290頁
  5. ^ a b c 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法6 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、211頁
  6. ^ a b 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法6 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、210頁
  7. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、274-275頁
  8. ^ a b すっきり早わかり 債権法改正のポイントと学び方 (PDF)”. 東京弁護士会. 2020年4月1日閲覧。
  9. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、246頁
  10. ^ a b 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、288頁
  11. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法6 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、209-210-211頁
  12. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法6 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、209・213頁
  13. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、247-248頁
  14. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法6 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、209-210頁
  15. ^ b:建設業法別表第一に掲げる建設工事については、一括して他人に請け負わせること(一括下請負)は、建設業法第22条により原則禁止されている。
  16. ^ a b c d 近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、247頁
  17. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法6 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、209-210・213頁
  18. ^ a b c 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法6 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、212頁
  19. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、287-288頁
  20. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法6 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、209-210・213頁
  21. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、287頁
  22. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、288頁
  23. ^ a b 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法6 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、213頁
  24. ^ a b 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、289頁
  25. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、291-292頁
  26. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、248頁
  27. ^ a b c d e f g h i j k l m n 民法(債権法)改正で実務はどう変わる? 2 (PDF)”. 大和総研. 2020年3月14日閲覧。
  28. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、293頁
  29. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法6 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、218-219頁
  30. ^ 建設会社から見た民法改正のポイント (PDF)”. 日本建設業連合会. 2020年3月14日閲覧。
  31. ^ a b c 改正債権法の要点解説(9) (PDF)”. LM法律事務所. 2020年3月14日閲覧。
  32. ^ a b 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法6 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、223頁
  33. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、259頁
  34. ^ 川島 武宜・渡辺洋三著 『土建請負契約論』 日本評論社、1950年
  35. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法6 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、218頁
  36. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、295頁


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