他の鉄道事業者への譲渡とは? わかりやすく解説

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他の鉄道事業者への譲渡

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 01:34 UTC 版)

廃車 (鉄道)」の記事における「他の鉄道事業者への譲渡」の解説

廃車になった後、他の鉄道事業者譲渡される車両もある。 大都市では性能的に古くなった車両ではあるが車体機器極端に劣化しているわけではなく高速走行少なく保守手間かけられる地方私鉄から見れば高い品質性能保っていることが多く線路つながっていたり系列会社であったりすればなおさら交渉スムーズに行われやすい。 例え能勢電鉄車両はすべて阪急電鉄から譲渡されたものであるまた、旧性能電車使用していた頃の新京成電鉄京成電鉄から譲渡受けていた。さらに直通運転行なっている事業者同士であれば車両規格保安装置が共通であることから譲渡としては好都合となる。この形で譲渡され車両には営団5000系電車東葉高速鉄道1000系電車京急1000形電車 (初代)北総開発鉄道7150形電車などがある。特異な例では、子会社から本社譲渡され大阪府都市開発3000系電車南海3000系電車の例がある。 車両丸ごとだけではなく台車車体・あるいは部品1個単位といったいわゆるバラ売り」で譲渡されることがある(元営団3000系電車銀座線2000形電車京王電鉄5000系電車譲渡用に台車提供した例や、営団5000系冷房電源装置長野電鉄通勤冷房化用に譲り受けた例など)。 譲渡に際して無償での譲渡となる場合も多いが、比較新しい車両やグレードが高い車両場合には有償譲渡売却)されることもある。また、譲渡先設備合わせた車両改造譲渡元の鉄道会社委託する場合、その費用合算することもある。 災害全線運休となった鉄道会社から、他の鉄道会社譲渡される場合もある。2005年9月6日台風14号による暴風雨鉄道設備甚大な被害を受け、全線運転休止(のちに会社解散となった第三セクター鉄道高千穂鉄道より、JR九州TR-400形2両と、第三セクター鉄道阿佐海岸鉄道にTR-200形1両がある。 特殊な例では東急3700系電車名鉄3880系電車という大手私鉄同士での車両譲渡がある。これは、1973年昭和48年)の第一次オイルショック影響から急増した利用客対策として導入決まったもので、自社3800系同じく運輸省規格型A'形で、なおかつ搭載するTDK-528系主電動機当時名鉄在籍した自動加速制御吊り掛け車AL車)各形式と共通機種であったことから譲渡至った太平洋戦争中鉄道車両統制物資一つとなり、中古車両の譲渡政府機関の鉄道軌道統制会通じて行われた戦後の復興期には輸送状況逼迫打開するため、大型新製車両大手私鉄割当てる代わりにその会社保有する小型車中型車地方私鉄への譲渡義務付け政策的に行われたことがある。こちらも参照戦前前後仲介業者通じて売買や、私鉄経営者協会日本民営鉄道協会前身発行会報『経協旬報』といった業界誌への譲渡譲受希望広告といった方法などが使われた。近年では一般向けの鉄道雑誌である『鉄道ピクトリアル』に広告掲載されことがある2000年代に入ると大手私鉄地方私鉄のみならず第三セクター地方私鉄相互間での譲受見られるようになった大手私鉄多くが20m級の大型車両製造し地方私鉄需要の多い16 - 18m級の小、中型車両製造少なくなっていること、また現状残っている大手私鉄16 - 18m級車の多く第三軌条方式標準軌用のもので譲渡先地方私鉄仕様大きく異なり改造費用多くかかることなども一因とみられる。 その一方首都圏中心とした各社では引き続き車両交代時期入った車両廃車続出しているが、そのまま解体されることも少なくない改造に高い加工技術要求されるステンレス車アルミばかりになったこと、機器耐久性に劣るインバータ車多くなり改造時に制御器の載せ買え必要になるなど改造費の高騰化が顕著になったことに加えて一般形電車呼ばれる安価かつ他社車両と同規格造れ電車出現したのも一因となっている。 これについては鉄道会社によっても考え方があり、積極的に譲渡先探す鉄道会社もある。例えば、東急電鉄では昔から地方私鉄への譲渡実績が多い。西武鉄道京王電鉄なども同様で、東急テクノシステム京王重機整備といった傘下車両整備会社活動活発なこともある。逆に東武鉄道近畿日本鉄道廃車車両機器自社再利用することが多かったことから、かつては譲渡実績がほとんどなかった。特に関西私鉄車両更新して自社長期間使用する事業者が多いことから、他社への譲渡少数に留まっている。

※この「他の鉄道事業者への譲渡」の解説は、「廃車 (鉄道)」の解説の一部です。
「他の鉄道事業者への譲渡」を含む「廃車 (鉄道)」の記事については、「廃車 (鉄道)」の概要を参照ください。

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