マンション管理士試験

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マンション管理士試験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 16:08 UTC 版)

「マンション管理士」の記事における「マンション管理士試験」の解説

試験主体は国土交通大臣で、公益財団法人マンション管理センターを指定試験機関として実施する。 受験資格 年齢・性別・学歴等の制限は一切ない。 実施時期 年1回（通常11月の最終日曜日） 実施地域 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市並びにこれらの周辺地域 受験料 9,400円（非課税） 試験内容マンション管理に関する法令及び実務に関すること建物の区分所有等に関する法律 民法 建築基準法 不動産登記法 都市計画法 消防法 住宅の品質確保の促進等に関する法律 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 マンションの建替え円滑化等に関する法律 マンション標準管理規約 マンション標準管理委託契約書 マンションの管理に関するその他の法律 管理組合の運営の円滑化に関すること管理組合の組織と運営 管理組合の業務と役割 管理組合の苦情対応と対策 管理組合の訴訟と判例 管理組合の会計等 マンションの建物及び附属施設の形質及び構造に関することマンションの構造・設備 長期修繕計画 建物設備の診断 大規模修繕等 マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関することマンションの管理の適正化の推進に関する法律 マンション管理適正化指針等 マンション管理士試験合格率 年度受験申込者数受験者数合格者数合格率合格点備考2001年 (平成13年) 109,520人 96,906人 7,213人 7.4% 38点 2002年 (平成14年) 62,124人 53,317人 3,719人 7.0% 36点 2003年 (平成15年) 43,912人 37,752人 3,021人 8.0% 38点 2004年 (平成16年) 36,307人 31,278人 2,746人 8.8% 30点 2005年 (平成17年) 30,612人 26,184人 1,909人 7.3% 34点 2006年 (平成18年) 25,284人 21,743人 1,814人 8.3% 37点 2007年 (平成19年) 23,093人 19,980人 1,479人 7.4% 36点 2008年 (平成20年) 22,462人 19,301人 1,666人 8.6% 37点 2009年 (平成21年) 21,935人 19,120人 1,444人 7.6% 34点 2010年 (平成22年) 20,348人 17,704人 1,524人 8.6% 37点 2011年 (平成23年) 19,754人 17,088人 1,587人 9.3% 36点 2012年 (平成24年) 18,894人 16,404人 1,498人 9.1% 34点 問24複数正解 2013年 (平成25年) 17,700人 15,383人 1,265人 8.2% 38点 2014年 (平成26年) 17,449人 14,937人 1,260人 8.4% 36点 2015年 (平成27年) 16,466人 14,092人 1,158人 8.2% 38点 2016年 (平成28年) 16,006人 13,737人 1,101人 8.0% 35点 2017年 (平成29年) 15,102人 13,037人 1,168人 9.0% 36点 問21複数正解 2018年 (平成30年) 14,227人 12,389人 975人 7.9% 38点 2019年 (令和1年) 13,961人 12,021人 991人 8.2% 37点 2020年 (令和2年) 14,486人 12,198人 1,045人 8.6% 36点 問23複数正解を追加発表により、73名が追加合格 2021年 (令和3年) 14,562人 12,520人 1,238人 9.9% 38点 マンション管理士試験の合格率は7～9％前後と、資格創設から一定水準が保たれている。合格率の観点から見ると難関試験の部類に入る国家資格である。（難関国家資格合格率参考：一級建築士12.0%(R1)、土地家屋調査士9.6％(R1)、司法書士3.5%(R1)、社会保険労務士6.6%(R1)、行政書士11.5%(R1)、司法試験 (日本)33.6%(R1)）なお管理業務主任者試験合格者には、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等の出題分の５問免除の規定があるため、管理業務主任者試験の合格者による受験が多くなっている(平成22年度マンション管理士試験受験者の32.4%が管理業務主任者試験の合格者)。受験申込者は試験開始当初（平成13年）から年々減少傾向にあったが、コロナ禍の影響から、令和2年度の受験申込者はわずかながら初めて増加した。令和2年1月現在の合格者総数は全国累計で約3.7万人で、実際の登録者数（マンション管理士の名称を用いる事が出来る者）は合格者総数の7割弱程度と見られる。合格後の登録免許税は9,000円で、登録後は5年毎に登録講習機関が行う有料（令和2年12月現在16,600円（税込））の講習（例年1月～3月までの期間で3回実施の内1回）を受けなければならない。