ひさいマンション‐ほう〔‐ハフ〕【被災マンション法】
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/14 06:56 UTC 版)
| 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 | |
|---|---|
 日本の法令 |
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| 通称・略称 | 被災マンション法 |
| 法令番号 | 平成7年法律第43号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 民法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1995年3月17日 |
| 公布 | 1995年3月24日 |
| 施行 | 1995年3月24日 |
| 主な内容 | 災害により全部または一部が滅失した区分所有建物の再建の手続 |
| 関連法令 | 民法、区分所有法 |
| 条文リンク | 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 |
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被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（ひさいくぶんしよゆうたてもののさいけんとうにかんするとくべつそちほう、平成7年3月24日法律第43号）は、大規模な火災、震災その他の災害により滅失した区分所有建物の再建等を容易にし、もって被災地の健全な復興に資することに関する日本の法律である。
概説
大規模災害によりマンション等の建物が全壊し、区分所有建物としての権利が消滅した場合、残されているのは共有敷地権のみとなる。建物を再建するためには、敷地共有者全員の同意がなければならないとする民法の規定により、なかなか再建が進まない事態になりやすい。そのため、敷地共有者の5分の4以上の多数議決により、再建を行えるようにするものである。
構成
- 第1章 総則（第1条）
- 第2章 区分所有建物の全部が滅失した場合における措置（第2条 - 第6条）
- 第3章 区分所有建物の一部が滅失した場合における措置（第7条 - 第12条）
- 第4章 団地内の建物が滅失した場合における措置（第13条 - 第18条）
- 第5章 罰則（第19条）
- 附則
関連項目
- 建物の区分所有等に関する法律
- 熊本地震 (2016年) - 本法第2条による災害として政令で指定
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被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法と同じ種類の言葉
| 措置法に関連する言葉 | 道路整備費の財源等に関する臨時措置法 特定産業振興臨時措置法 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 新テロ対策特別措置法 イラク復興支援特別措置法 |
固有名詞の分類
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