ネガティブなイメージとは? わかりやすく解説

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ネガティブなイメージ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 22:06 UTC 版)

労働組合」の記事における「ネガティブなイメージ」の解説

日本の企業経営者は、労働者出世レースゴールであることが多く経営者労働者未分離)、それが過度癒着、または対立生む背景一つであった現在の日本では労働組合活動自体があまり知られているとは言えない現状であり、労働組合というだけで「抵抗勢力」や「何にでも反対する」というレッテルを貼られがちであり、さらには先入観から労働運動自体眉をひそめる人もいて、労働組合果たしている労使協議等の多面的な機能労働者に十分評価されていない近年ではストックオプション制の導入など、労働者経営側に取り込む動き見られている。 一部労組では、新左翼の影響の下に政治的な要求現実離れした要求振りかざし、他の組合との抗争明け暮れるだけで、本来の役割である労働条件の向上はなおざりにしてしまった組合や、日本航空見られるように、非妥協対決路線走り会社現状省みい組となってしまったものもある(日本エアシステムとの合併がこの問題をさらに複雑にしている)。また、かつての国鉄労働組合国鉄動力車労働組合旧国鉄時代国鉄職員日頃勤務態度芳しくない一方利用者省みない遵法闘争繰り返して待遇改善要求し、これが結果的に国民国鉄離れ分割民営化後押しする風潮作り上げたこのため経営側の視点からは、「労働組合会社を潰す」という見方広がってしまった。のみならず公共交通機関における労働争議はその利用者から敵視され暴動発展するケースがあった。 一方労使協調」を掲げた組合産経新聞社日本航空(→日本航空の労働組合)など)では、形こそ労働組合として存在するものの、本来の機能見失って形骸化し会社側の言いなりとなって組合幹部取締役会末席に就くなど、「御用組合」「第二人事部」などと言われるに至る事例もある。場合によっては、そのような組合存在自体労働者不利益となっていることもある。かつての日産自動車のように「労使協調」が労使間の癒着発展した末に労働組合経営人事介入するなど、社会的に非難される行動に出る組合もあった。また、週刊現代」がJR総連加盟している組合告発する記事掲載したときに、その記事の内容について争いがあったとはいえJR総連労使協調関係にあるJR東日本グループ売店などで「週刊現代」を販売しないという手段取った事例がある。 最近では岐阜県庁裏金問題に関して全日本自治団体労働組合加盟している岐阜県職員組合組合金庫裏金保管するなど、公金横領深く関わり雇用者である岐阜県庁との癒着指摘された。これに対して自治労は、「県当局緊張関係を持ち一定のチェック機能を果たすべき職員組合が、県当局中枢関与した組織ぐるみの隠蔽工作与してしまったことは、岐阜県民はもとより国民対す背信行為であると断じざるを得ず、その信頼失ったことは、慙愧の念に耐えず、構成組織立場からお詫び申し上げたい」との談話発表し謝罪したまた、公務員労働組合が行う「ヤミ専従」も問題視されていた(詳細ヤミ専従#問題となった例を参照)。 組合員および組合シンパに対しては、経営者にとって不都合な場合が多いため「共産主義者」「アカ」などのレッテル貼りおこなわれ時折職場でのいじめが問題となる場合がある。実際に資本主義経済のなかで自身労働対す取り分主張しているだけであり、サラリーマン中心とした労働者給与賃金対す主張を行うためにも労働組合利用すべきである、という意見みられる。これらの例から新左翼イメージ付きまとい一般に労働組合社会党(現・社民党及び立憲民主党)や共産党支持母体看做されがちであるが、UAゼンセンなど政治的に保守的な思想掲げ組合存在するまた、最近はごく一部であるが、労働争議濫用し争議権範囲越え街頭宣伝活動などをおこなう労働組合みられる。たとえば、個人単位でも加盟できる東京中部地域労働者組合は、最高裁判所解雇が正当であると認められたにもかかわらず解雇不当訴えるなどの街宣活動強行したため、解雇した企業とその代表者裁判訴え東京地裁は「会社の名誉・信用棄損し、平穏に営業活動を営む権利侵害した」「虚偽内容含んだビラ執拗しつよう)な街宣活動表現の自由逸脱し平穏な営業活動侵害する違法行為」と認定し、同組合に対して対象企業近辺での街宣活動禁止200万円損害賠償支払い命じた

※この「ネガティブなイメージ」の解説は、「労働組合」の解説の一部です。
「ネガティブなイメージ」を含む「労働組合」の記事については、「労働組合」の概要を参照ください。

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