自衛隊地方協力本部 脚注

自衛隊地方協力本部

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/13 03:02 UTC 版)

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  1. ^ 自衛隊地方協力本部の組織等に関する訓令(昭和31年防衛庁訓令第50号)第2条第2項。
  2. ^ 過去には札幌・宮城・愛知・兵庫・福岡・熊本などの地連部長も将補をもって充てていた時期があったが1990年代中盤以降の将官削減により2010年現在では東京・大阪・沖縄の3個地本のみとなっている(前出の6個地本部長は現在1等陸佐(一)の補職)。
  3. ^ かつては駐屯地内もしくは近傍の民間企業が運営するテナントを間借りするような運用であったが、東日本大震災以降は政令指定都市の合同庁舎に移転することで業務の効率化を図っている
  4. ^ ただし、近隣の駐屯地に所在する部隊からの臨時勤務者はその限りでなく当該部隊の営内から通うことになる。その際、所属部隊の車両もしくは徒歩で通える距離は公用外出証等で営門を通過する。


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