福島第二原子力発電所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/11 06:07 UTC 版)
廃炉
2021年6月23日、廃炉作業が開始された[22]。廃炉は4段階で行われ、第1段階は2021-2030年度、汚染の調査や除染など廃炉の準備、第2段階は2031-2042年度、原子炉周辺設備の解体撤去、第3段階は2043-2053年度、原子炉の解体撤去、第4段階は2054-2064年度、残りの建屋の撤去、の4段階で進める計画である[23]。
脚注
参考文献・記事
- 原子力災害対策本部『原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書について』（レポート）内閣府、2011年6月7日。
- 除熱機能を喪失、ギリギリの復旧作業 福島第2原発で何が起きたか(上) 2013年5月3日『日本経済新聞』
- すし詰めの免震棟、異様な雰囲気 福島第2原発で何が起きたか(下) 2013年5月4日『日本経済新聞』
関連項目
- 制御棒引き抜け事象
- 浜通り
- 福島第一原子力発電所
- 福島第一原子力発電所事故
- スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応：より根底的なヒューマンエラー防止策の観点から、スリーマイル島原子力発電所事故を受けて3、4号機の中央制御盤は大幅に設計が改められた。
- 新潟県中越沖地震に対する東京電力の対応：同地震により被災を免れた本発電所の重要性が増し、暫く夏季ピーク供給戦力の主役として重用された。また、同地震の教訓からハード・ソフト両面で災害対策が強化された。
- 福島原子力人材開発センター
- 福島原子力企業協議会
- ふたば (浚渫ロボット) - 本発電所の専用港湾を定期的に浚渫。
- 福島の原子力発電所と地域社会
外部リンク
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- ^ a b 東電は富岡町内に東京電力廃炉資料館を設けている。
- ^ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について 図表集 73ページ（内閣府原子力委員会）
- ^ 2018/6/15 へそ曲がり的、廃炉と汚染土壌（自然山通信）
- ^ a b 『福島第二原子力発電所の廃止について』（プレスリリース）東京電力ホールディングス、2019年7月31日。2019年7月31日閲覧。
- ^ 東京電力は、1951年（昭和26年）の設立から現在に至るまで、その「事業地域」に自社が運営する原子力発電所はない（茨城県に所在する東海第二原子力発電所は日本原子力発電が運営している）。東京電力が運営する3つの原子力発電所（柏崎刈羽原子力発電所、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所）が所在する新潟県と福島県は東北電力の事業地域である。
- ^ a b 原子力災害対策本部 2011, IV-2.
- ^ TEPCO:福島第二原子力発電所 設備の概要 東京電力 2011年9月16日閲覧
- ^ なお同等出力の福島第一6号機（マーク2）の圧力抑制プール水量は3,200トンである。 TEPCO:福島第一原子力発電所 設備の概要 東京電力 2011年9月16日閲覧
- ^ a b 原子力災害対策本部 2011, IV-92.
- ^ 『原子力緊急事態宣言』（PDF）（プレスリリース）首相官邸、2011年3月11日。2011年3月15日閲覧。
- ^ 原子力災害対策本部 2011, IV-94.
- ^ 『福島第一・第二原子力発電所事故について』（PDF）（プレスリリース）原子力災害対策本部、2011年3月31日。2011年3月31日閲覧。
- ^ “福島第二原発でも煙、1号機タービン建屋で”. 『読売新聞』. (2011年3月30日) 2011年3月30日閲覧。
- ^ “不法侵入：福島第2原発に街宣車 容疑の男を逮捕”. 『毎日新聞』. (2011年4月1日) 2011年4月7日閲覧。
- ^ 東京電力・福島第二原子力発電所プラント状況等のお知らせ：http://www.tepco.co.jp/nu/f2-np/press_f2/2012/2012-j.html
- ^ 福島第二原子力発電所の被災・復旧状況の概要について 東京電力ホールディングス
- ^ 『読売新聞』2012年2月9日13S版1面・2面、炉心溶融「紙一重だった」…福島第二も総力戦、Fukushima No. 2 plant was 'near meltdown' 最初の新聞記事（日本語版）には、｢福島第二原発の冷却の仕組み｣の模式図がある。その模式図の海水ポンプのところに｢原子炉の除熱に必要なポンプとその電源が水没｣の説明が書かれている。さらに、その模式図には、津波の影響で、建物の中にある海水ポンプとその電源が、海水に水没していたようすも描かれている。
- ^ 東京電力・福島第二原子力発電所プラント状況等のお知らせ・2012年10月25日：http://www.tepco.co.jp/nu/f2-np/press_f2/2012/2012-j.html
- ^ 『福島第二原子力発電所の廃止に伴う発電事業変更届出書の提出について』（プレスリリース）東京電力ホールディングス、2019年9月30日。2020年12月22日閲覧。
- ^ “東電 福島第二原発でもテロ対策不備 原子力規制委の調査で判明”. NHK. (2021年5月19日) 2021年5月19日閲覧。
- ^ “福島第2原発プールの冷却復旧”. 共同通信 (2022年3月17日). 2022年3月17日閲覧。
- ^ 「東電福島第二原発、廃炉作業が本格化 報道陣に初公開」朝日新聞デジタル（2021年7月6日）2021年7月8日閲覧
- ^ “低レベル廃棄物約5万トン、行き場は未定 福島第二廃炉：朝日新聞デジタル”. (2021年7月7日)
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