大阪府 経済・産業

大阪府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/16 08:19 UTC 版)

経済・産業

淀屋橋中之島地区(大阪市中央区から北区を望む)

大阪市中央区および北区などの大阪都心6区を都市中枢地区(ダウンタウン)として、大阪都市圏阪神都市圏京阪神大都市圏を形成。これらは世界有数の巨大経済圏であり、大阪府は定義上、全域がこれらの大都市圏に属する。大阪府の府内総生産は41兆円(2019年/全国2位)を上回り、デンマークやマレーシアGDPを凌ぐ経済規模を有している[32]。京阪神大都市圏の域内総生産は80兆円を上回り(世界7位)、地域大国と呼ばれるサウジアラビアトルコGDPに匹敵する。

高槻市枚方市茨木市など大阪北東部の都市は、大阪都市圏でありながら京都市への通勤・通学者も多い。同様に、京都府滋賀県の各都市は定義上では京都都市圏に含まれるものの、大阪への通勤・通学者も多い。兵庫県側でも神戸都市圏との間で同様の事例が発生しており、京阪神は世界的にも珍しい「メトロプレックス(複合都市圏)」(独立した都市圏が連接/一つの大都市圏→いずれも該当)を形成しているとも言える。似たような事例として、アメリカダラス・フォートワース複合都市圏が挙げられる。

大阪府は、工業第2次産業)や商業第3次産業)が高度に発展しており、第1次産業の割合は低い。近年は、国際観光産業も盛んになっており、2019年の外国人観光客の訪問率は全国1位であった。また、今後の府の都市政策として、ライフサイエンス産業や国際金融産業に力を入れるとしている。

イギリスシンクタンクが公表した、2022年の「世界金融センター指数 (GFCI)」において、大阪は世界37位の金融センターと評価されている[33]

経済

府内総生産
年度 名目 実質 確・推
2003年 38兆3236億円 40兆5644億円 確報
2004年 38兆6797億円 40兆7828億円 確報
2005年 39兆1166億円 41兆4826億円 早期推計
2009年 35兆8265億円 38兆8122億円 確報
2014年 38兆1634億円 37兆4439億円 確報
2016年 38兆8032億円 37兆8888億円 確報
2017年 40兆0700億円 38兆9749億円 確報
出典:大阪府民経済計算[34]

産業

大阪府内の主な工業団地

大阪府下に本店、本社を置く主な企業

本店、本社を大阪府に置く大手企業は、東京都に続いて全国で2番目に多い。上場企業は2021年時点で434社であり、全国で2番目に多い[35]

電機・機械
パナソニックホールディングス(門真市)
コンテンツ産業・芸能・スポーツ
食料品・飲料
繊維製品
化学・医薬品
建設・土木
住宅・不動産業
流通・サービス
自動車およびその関連
陸運・海運・空運・倉庫
その他の産業
財団法人、社団法人等



注釈

  1. ^ 地方行政機関としての裁判所であり、司法権を行使する裁判所とは性格が異なる。詳細については「裁判所 (地方制度)」を参照。
  2. ^ 阪神・淡路大震災では、大阪管区気象台で観測された震度は4であったが、それは気象台が強固な上町台地に位置していたためで、大阪市内の大半の地域においては、実際の震度は現在の基準に換算すると5強相当(西淀川区など一部地域では震度6弱相当)であったとされている。
  3. ^ 借換債 にする。
  4. ^ 臨時財政対策債は、国が地方に交付する地方交付税の代替制度のこと。
  5. ^ 登記上の本店は長野県飯田市
  6. ^ 登記上の本社は京都府綾部市
  7. ^ 登記上の本店は岡山県倉敷市
  8. ^ 2008年からは、日本での持株会社であるバイエル株式会社も大阪市に本社を移転した。
  9. ^ 登記上の本店は広島県広島市中区
  10. ^ 本店は、東京都。
  11. ^ イオングループ
  12. ^ 本店は、東京都江東区
  13. ^ 国立大学法人大阪外国語大学の解散による権利義務の承継の形式がとられた。
  14. ^ 大阪府立大学と大阪市立大学の合併でなく、大学の新規開設にあたる。2022年4月1日に開学。
  15. ^ 正式には高野線の一部区間であるが、岸里玉出駅で運行が分断されていて、高野山方面への直通運転は配線上不能となっている。
  16. ^ 要人利用や大阪国際空港での整備目的での飛来、特殊なチャーター便などが該当する。
  17. ^ 関西国際空港の項目を参照のこと。
  18. ^ ただし、過去に日東航空が定期便を運航していた。
  19. ^ 近畿日本鉄道株式会社所有の4件(奈良県・大和文華館保管)を含む。

出典

  1. ^ The Global Liveability Index”. 2020年8月20日閲覧。
  2. ^ 難波高津宮 - 陵墓探訪記(2017年10月5日 午後3時04分(JST)閲覧)
  3. ^ a b 水都大阪の歴史|水都大阪”. www.suito-osaka.jp. 2024年4月16日閲覧。
  4. ^ 大阪府民経済計算”. 大阪府. 2022年10月30日閲覧。
  5. ^ “「The Global Liveability Index」”. (2019年度版). http://www.eiu.com/topic/liveability 2021年3月20日閲覧。 
  6. ^ “「The Global Liveability Index」”. (2022年度版). https://www.eiu.com/n/campaigns/global-liveability-index-2022/  2022年7月17日閲覧。 
  7. ^ 2020 Global Cities report-Kearney”. www.jp.kearney.com. 2021年3月18日閲覧。
  8. ^ 150年前、堺は「県」だった 奈良も合併 知事驚く(もっと関西) とことんサーチ”. 日本経済新聞 (2018年7月19日). 2024年4月16日閲覧。
  9. ^ 昭和63年面積調 (PDF) - 国土地理院
  10. ^ 香川県 - 東京書籍
  11. ^ 平成25年10月1日現在の面積 (PDF) - 国土地理院
  12. ^ 全国都道府県市区町村別面積調 国土地理院 2013年11月28日閲覧
  13. ^ 近畿地方の東西南北端点と重心の経度緯度 国土地理院 2013年2月22日閲覧
  14. ^ 大阪府 市区町村の役所・役場及び東西南北端点の経度緯度(世界測地系) 国土地理院 2013年2月22日閲覧
  15. ^ 我が国の人口重心 -平成22年国勢調査結果から- 統計局 2013年2月22日閲覧
  16. ^ 大阪府/私のまち 隣のまち
  17. ^ 自称としては『大阪市歌』(1921年大正10年〉制定、作詞:堀沢周安)
  18. ^ 原武史『昭和天皇御召列車全記録』新潮社、2016年9月30日、71頁。ISBN 978-4-10-320523-4 
  19. ^ 「六大府県で味噌、醤油の割当配当」『朝日新聞』1942年1月8日夕刊(昭和ニュース事典編纂委員会『昭和ニュース事典第8巻 昭和17年/昭和20年』本編p.124 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
  20. ^ 「七三六ミリバールの猛台風、西日本を直撃」『毎日新聞』1945年9月18日大阪版(昭和ニュース事典編纂委員会『昭和ニュース事典第8巻 昭和17年/昭和20年』本編p.226 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
  21. ^ 日外アソシエーツ編集部 編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年9月27日、76頁。ISBN 9784816922749 
  22. ^ 平成27年国勢調査”. 総務省統計局 (2016年10月26日). 2017年7月22日閲覧。
  23. ^ “【大阪府】14年度「健康情報拠点推進事業」‐情報提供など成果上げる”. 薬事日報. (2015年4月21日). オリジナルの2015年4月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150423122333/http://www.yakuji.co.jp/entry43080.html 2015年4月21日閲覧。 
  24. ^ 総務省 平成18年度 実質公債費比率の算定結果(速報)PDF同HTML
  25. ^ “大阪府、2600億円「赤字隠し」 再建団体回避狙う”. 朝日新聞. (2007年12月30日). オリジナルの2007年12月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20071230181725/http://www.asahi.com/politics/update/1229/OSK200712290039.html 2012年10月15日閲覧。 
  26. ^ 財務ハイライト - 大阪府の主な財政状況の推移 2007年 - 2010年(平成22年度)
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  28. ^ “【出直し市長選】橋下氏、都構想の財政効果アピール”. 朝日新聞. (2014年3月7日). オリジナルの2015年4月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150423124501/http://www.sankei.com/west/news/140307/wst1403070005-n1.html 2014年4月15日閲覧。 
  29. ^ 高橋 洋一『大阪維新の真相』中経出版、2012年、155頁。ISBN 9784806144632 
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  31. ^ 平成23年(2011年)11月28日大阪府選挙管理委員会告示第176号「平成23年11月27日執行の大阪府知事選挙における当選人の決定」:『大阪府公報』 平成23年(2011年)11月30日 第3510号
  32. ^ World Economic Outlook Database
  33. ^ The Global Financial Centres Index https://www.longfinance.net/programmes/financial-centre-futures/global-financial-centres-index/
  34. ^ 平成29年度 大阪府民経済計算(確報)”. 大阪府 総務部 統計課 情報企画グループ (2020年2月7日). 2020年9月閲覧。
  35. ^ 47都道府県別「上場会社の本社数」リスト最新版|会社四季報オンライン
  36. ^ 上山信一、紀田馨『検証大阪維新改革: 橋下改革の軌跡』ぎょうせい、2015年、328-354頁。ISBN 978-4-324-10064-6 
  37. ^ “小児がんの重粒子線治療費を最大全額補助する制度 大阪府が全国で初めて”. MBSニュース. (2019年4月2日). https://www.mbs.jp/news/kansainews/20190402/GE000000000000027209.shtml 2019年4月3日閲覧。 
  38. ^ 高橋 洋一『大阪維新の真相』中経出版、2012年、160-161頁。ISBN 9784806144632 
  39. ^ 2008年から大阪市北区に修士課程教授拠点を開設予定
  40. ^ 羽曳野市ホームページ
  41. ^ 国指定文化財等データベース 史跡名勝天然記念物:大阪府
  42. ^ 大阪府の重要文化財
  43. ^ 大阪府の重要文化財
  44. ^ 大阪の建物、歴史香る――登録有形文化財が最多(日経)
  45. ^ a b 大阪府府民文化部都市魅力創造局国際課






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