大阪府 政治

大阪府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/17 04:47 UTC 版)

政治

府政

大阪府庁

2014年度から大阪府は、住民の健康増進をサポートする為、医薬品、感染症、特定健診、難病助成制度などの健康情報を、府内の185薬局へ提供する事業を実施。来局者の満足度も「概ね好評」[15]

行財政改革

2006年度決算見込みで、4兆3,004億6,100万円の借金を抱え、金額では東京都の約17兆円、北海道の約5兆2,000億円に次ぐ規模であった。なお、平成18年度の実質公債費比率は15.6%と全国で14番目であった[16]。そのため、このままの進度が維持されると、2007年には財政再建団体(民間会社でいう「倒産」)に指定される見通しが示された。行財政改革の進展により2007年度の財政再建団体転落は回避されたかに思えたが、府債(借金)の返済を一部先送りし、3年間で総額約2,600億円の資金を捻出していたに過ぎず、問題の抜本的解決はされていなかった。さらに関西国際空港の第二期工事といった巨大プロジェクトによる多大な負債も抱えているために、財政再建団体転落の可能性は依然としてはらんでいた。その上、2008年1月に「赤字隠し」問題が発覚した。

大阪府は2004年度以降、借金の返済を先送りすることで、赤字を実態より少なく見せかけていた。しかし、返済期限を迎えたため、府債が急増。府の幹部は「隠す意図はなかった」「再建団体に転落しないために、こうした手法を取らざるを得なかった」と語った。地方債の返済方法については、旧自治省の通知で10年目に元金の42%を返済し、残りは借り換える[注釈 3] ことになっている[17]臨時財政対策債[注釈 4] は、1兆7167億円から2兆2,853億円へ増加。府債残高は4兆1,121億円から3兆7,886億円へ減少した[18]。2008年1月4日、当時の太田房江大阪府知事は「再建団体にならないための措置。不適切かもしれないが、やむを得なかった」と述べ、公式に事実を認めた[19]

2008年2月、橋下徹が大阪府知事に就任。「大阪都構想」を唱え、二重行政の解消などによる効率化をバネとした「発展する大阪」を目指すと表明。大阪府と大阪市は、「都構想で生まれる年間の効果額」を最大916億円と試算[20]。就任2年目には、大阪府の財政黒字化を実現した[21]。橋下の大阪市長選挙出馬に伴う2011年大阪府知事選挙では、橋下が代表を務める大阪維新の会幹事長の松井一郎が当選(橋下も大阪市長に当選)。

2012年に府の借金(府債)5,500億円以上の返済を達成し、10億円だった府の貯蓄が800億円と増加した[22]

歴代公選知事

在職期間 氏名 当選回数
1947年4月12日 - 1959年4月22日 赤間文三あかま ぶんぞう 3回
1959年4月25日 - 1971年4月22日 左藤義詮さとう ぎせん 3回
1971年4月23日 - 1979年4月22日 黒田了一くろだ りょういち 2回
1979年4月23日 - 1991年4月22日 岸昌きし さかえ 3回
1991年4月23日 - 1995年4月22日 中川和雄なかがわ かずお 1回
1995年4月23日 - 1999年12月27日 山田勇やまだ いさむ(横山ノック) 2回
2000年2月6日 - 2008年2月5日 齊藤房江さいとう ふさえ(太田房江) 2回
2008年2月6日 - 2011年10月31日 橋下徹はしもと とおる 1回
2011年11月28日[23] - 2019年3月24日 松井一郎まつい いちろう 2回
2019年4月8日 - 吉村洋文よしむら ひろふみ 1回

大阪府議会

財政

平成30年度
  • 財政力指数 0.79
    • Iグループ(財政力指数0.5以上)22自治体中4位
平成19年度
  • 財政力指数 0.79
    • Iグループ(財政力指数0.5以上)17自治体中2位
平成18年度
  • 財政力指数 0.75
    • Iグループ(財政力指数0.5以上)16自治体中3位
  • 標準財政規模 1兆4035億円
  • 一般会計歳入 3兆1137億円
  • 一般会計歳出 3兆1103億円
  • 一般会計の実質収支 △135億1500万円 (赤字)都道府県で実質収支が赤字であるところはめずらしい。
  • 経常収支比率 96.6% (都道府県平均 92.6)
  • 実質公債費比率 16.7% (都道府県平均 14.7%) ※ 注意:太田府知事時代の決算数字操作があり、正確な数字とはいえない
  • 人口一人当たり地方債現在高 49万6296円 (都道府県平均 62万2416円)
  • 人口一人当たり人件費・物件費等決算額 10万6621円 (都道府県平均 12万4759円)
  • 人口100,000人当たり職員数 977.61人 (都道府県平均 1,173.11人)
  • ラスパイレス指数 97.0 (都道府県平均 99.6)

地方債等の残高

  • 普通会計分の地方債残高 4兆3004億6100万円
  • 公営事業等の特別会計分の地方債(企業債)残高 5312億3200万円
  • 第3セクター等(財団法人含む)の債務残高 3722億3900万円
    • 主な内訳 大阪府住宅供給公社分 1390億6000万円 大阪府道路公社分 1218億3600万円 大阪府土地開発公社分 913億6500万円

地方債等の合計 5兆2039億3200万円 (連結会計)

  • 大阪府民一人当たりの地方債等の残高 58万9162円 (連結会計)
    • 県民一人あたりの地方債残高では例えば島根県140万3407円、鳥取県100万9078円など、大阪府より厳しい財政事情の県がある
平成17年度
  • 財政力指数 0.71
    • Iグループ(財政力指数0.5以上)10自治体中3位
平成16年度
  • 財政力指数 0.69
    • Iグループ(財政力指数0.5以上)8自治体中3位

国政

衆議院小選挙区が19。参議院では、全府で1区を構成。




注釈

  1. ^ 地方行政機関としての裁判所であり、司法権を行使する裁判所とは性格が異なる。詳細については「裁判所 (地方制度)」を参照。
  2. ^ 阪神・淡路大震災では、大阪管区気象台で観測された震度は4であったが、それは気象台が強固な上町台地に位置していたためで、大阪市内の大半の地域においては、実際の震度は現在の基準に換算すると5強相当(西淀川区など一部地域では震度6弱相当)であったとされている。
  3. ^ 借換債 にする。
  4. ^ 臨時財政対策債は、国が地方に交付する地方交付税の代替制度のこと。
  5. ^ 登記上の本社は京都府綾部市
  6. ^ 登記上の本店は岡山県倉敷市
  7. ^ 登記上の本店は岡山県倉敷市。
  8. ^ 2008年からは、日本での持株会社であるバイエル株式会社も大阪市に本社を移転した。
  9. ^ 本店は、東京都。
  10. ^ 正式には高野線の一部区間であるが、岸里玉出駅で運行が分断されていて、高野山方面への直通運転は配線上不能となっている。
  11. ^ 要人利用や大阪国際空港での整備目的での飛来、特殊なチャーター便などが該当する。
  12. ^ 関西国際空港の項目を参照のこと。
  13. ^ ただし、過去に日東航空が定期便を運航していた。
  14. ^ 近畿日本鉄道株式会社所有の4件(奈良県・大和文華館保管)を含む。

出典

  1. ^ 大阪府民経済計算” (日本語). 大阪府. 2021年9月5日閲覧。
  2. ^ 20年あいちの動き -県内総生産及び県民所得・経済成長率・県一般会計歳入決算額- - 愛知県”. www.pref.aichi.jp. 2021年9月5日閲覧。
  3. ^ “「The Global Liveability Index」”. (2019年度版). http://www.eiu.com/topic/liveability 2021年3月20日閲覧。 
  4. ^ 難波高津宮 - 陵墓探訪記(2017年10月5日 午後3時04分(JST)閲覧)
  5. ^ 昭和63年面積調 (PDF) - 国土地理院
  6. ^ 香川県 - 東京書籍
  7. ^ 平成25年10月1日現在の面積 (PDF) - 国土地理院
  8. ^ 大阪府/私のまち 隣のまち
  9. ^ 全国都道府県市区町村別面積調 国土地理院 2013年11月28日閲覧
  10. ^ 近畿地方の東西南北端点と重心の経度緯度 国土地理院 2013年2月22日閲覧
  11. ^ 大阪府 市区町村の役所・役場及び東西南北端点の経度緯度(世界測地系) 国土地理院 2013年2月22日閲覧
  12. ^ 我が国の人口重心 -平成22年国勢調査結果から- 統計局 2013年2月22日閲覧
  13. ^ 自称としては『大阪市歌』(1921年大正10年〉制定、作詞:堀沢周安)
  14. ^ 平成27年国勢調査”. 総務省統計局 (2016年10月26日). 2017年7月22日閲覧。
  15. ^ “【大阪府】14年度「健康情報拠点推進事業」‐情報提供など成果上げる”. 薬事日報. (2015年4月21日). オリジナルの2015年4月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150423122333/http://www.yakuji.co.jp/entry43080.html 2015年4月21日閲覧。 
  16. ^ 総務省 平成18年度 実質公債費比率の算定結果(速報)PDF同HTML
  17. ^ “大阪府、2600億円「赤字隠し」 再建団体回避狙う”. 朝日新聞. (2007年12月30日). オリジナルの2007年12月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20071230181725/http://www.asahi.com/politics/update/1229/OSK200712290039.html 2012年10月15日閲覧。 
  18. ^ 財務ハイライト - 大阪府の主な財政状況の推移 2007年 - 2010年(平成22年度)
  19. ^ “「不適切だが、やむを得なかった」 赤字隠しで太田知事”. 朝日新聞. (2008年1月4日). オリジナルの2015年4月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150423124501/http://www.sankei.com/west/news/140307/wst1403070005-n1.html 2014年4月15日閲覧。 
  20. ^ “【出直し市長選】橋下氏、都構想の財政効果アピール”. 朝日新聞. (2014年3月7日). オリジナルの2015年4月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150423124501/http://www.sankei.com/west/news/140307/wst1403070005-n1.html 2014年4月15日閲覧。 
  21. ^ 高橋 洋一『大阪維新の真相』中経出版、2012年、155頁。ISBN 9784806144632
  22. ^ 高橋 洋一『大阪維新の真相』中経出版、2012年、156頁。ISBN 9784806144632
  23. ^ 平成23年(2011年)11月28日大阪府選挙管理委員会告示第176号「平成23年11月27日執行の大阪府知事選挙における当選人の決定」:『大阪府公報』 平成23年(2011年)11月30日 第3510号
  24. ^ World Economic Outlook Database
  25. ^ The Global Financial Centres Index https://www.longfinance.net/programmes/financial-centre-futures/global-financial-centres-index/
  26. ^ 平成29年度 大阪府民経済計算(確報)”. 大阪府 総務部 統計課 情報企画グループ (2020年2月7日). 2020年9月閲覧。
  27. ^ 上山信一、紀田馨『検証大阪維新改革: 橋下改革の軌跡』ぎょうせい、2015年、328-354頁。ISBN 978-4-324-10064-6
  28. ^ “小児がんの重粒子線治療費を最大全額補助する制度 大阪府が全国で初めて”. MBSニュース. (2019年4月2日). https://www.mbs.jp/news/kansainews/20190402/GE000000000000027209.shtml 2019年4月3日閲覧。 
  29. ^ 高橋 洋一『大阪維新の真相』中経出版、2012年、160-161頁。ISBN 9784806144632
  30. ^ 2008年から大阪市北区に修士課程教授拠点を開設予定
  31. ^ 羽曳野市ホームページ
  32. ^ 国指定文化財等データベース 史跡名勝天然記念物:大阪府
  33. ^ 大阪府の重要文化財
  34. ^ 大阪府の重要文化財
  35. ^ 大阪の建物、歴史香る――登録有形文化財が最多(日経)
  36. ^ a b 大阪府府民文化部都市魅力創造局国際課






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