国際連合経済社会理事会 国際連合経済社会理事会の概要

国際連合経済社会理事会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/13 03:17 UTC 版)

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国際連合経済社会理事会
UN Economic and Social Council.jpg
経済社会理事会の会議場
概要 主要機関
略称 ECOSOC
代表 代表:インガ・ロンダ・キングセントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン
状況 活動中
活動開始 1945年
本部 国際連合本部ビル
米国ニューヨーク
公式サイト http://www.un.org/en/ecosoc/
コモンズ United Nations Economic and Social Council
国際連合の旗 Portal:国際連合
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経済社会理事会は、国際連合憲章第10章の規定により経済問題(貿易輸送工業化、経済開発)と社会問題(人口子供住宅女性の権利人種差別障害者麻薬犯罪社会福祉青少年、人間環境、食糧)、労働文化教育等を担当する。機能委員会や専門機関の調査報告活動を受けて必要な議決を行う。また、教育と保健状態の改善、人権自由の尊重について勧告を行う。その他、国際連合主導の国際条約の枠組みについて作業を行う。

構成

経社理の理事国は54か国で、国連加盟国の中から、国連総会によって選挙される(国連憲章61条1項)。理事国の任期は3年で、3分の1(18か国)ずつ、毎年改選される(同条2項)。国連発足時には理事国数は18か国であったが、国連加盟国の増加に伴い、1963年の国連憲章改正で27か国に[1]1971年の改正で54か国に[2]増やされた。

地域ごとに議席数が割り当てられており、その割当数と2016年現在の理事国、各国の任期満了年(満了日は当該年の12月31日)は次のとおりである[3]

アフリカ (14) アジア (11) 東ヨーロッパ (6) ラテンアメリカ及びカリブ海諸国 (10) 西ヨーロッパ及びその他 (13)

会期

国連本部にある経社理の議場。スウェーデンが寄贈し、スウェーデン人のスヴェン・マルケリウスが設計した[4]

経社理は、毎年、原則として組織会期 (organizational session) と実質会期 (substantive session) を開くこととされている(手続規則1条)。経社理の会期は、手続規則上、他に定めをしない限りニューヨーク国連本部で開催されることとされている(同5条)。

組織会期
年初に議長・副議長を選ぶ会合が開かれた後、2月の第1火曜日に組織会期が招集され、4月末に再開される(手続規則2条)。2月には年間作業計画の協議・策定が行われ、4月下旬から5月上旬の再開組織会期では、経社理下部機関の選挙が実施される[5]
実質会期
実質会期は5月~7月の間に開かれ、国連総会の通常会期の開会(9月第3週目の火曜日)より少なくとも6週間前に休会することとされている(手続規則2条)。実際には、実質会期は毎年7月に4週間の日程で開かれている[6]。1年ごとにニューヨークとジュネーヴで交互に開催されている[6]
実質会期は、ハイレベル・セグメント、調整セグメント、 業務活動セグメント、人道セグメント、一般セグメントに分かれている。ハイレベル・セグメントには各国の閣僚級のほか、国際機関の執行部、NGO等が参加して経済、社会、環境の分野における重要な議題を議論し、セグメントの最後に閣僚宣言が採択される[6]
また、必要に応じて、主に秋に再開実質会期が開催されることがある[5]
特別会期
このほか、(1)理事会が決定したとき、(2)理事国の多数が要請又は同意したとき、(3)国連総会若しくは安保理が要請したとき、(4)議長が副議長同意の下招集するときには、特別会期が開かれる(手続規則4条)。

経社理の会合は原則として公開で行われる(手続規則36条)。定足数は3分の1である(同41条)。各理事国は1票の投票権を有し、理事会の決定は、出席し、かつ投票する理事国の過半数の賛成によって行われる(国連憲章67条)。ただし、これまでの慣行として、できる限り投票による表決を避け、コンセンサスで決議を採択する努力がなされている[5]

経社理の公用語 (official language) は英語フランス語ロシア語中国語スペイン語アラビア語であるが、そのうち英語、フランス語、スペイン語が作業言語 (working language) とされている(手続規則32条)。会合の通訳は公用語で行われ、全ての決議その他正式な決定は公用語で刊行される一方、議事録は作業言語で作成される(同33条~35条)。




  1. ^ 総会決議1991 (XVIII). Question of equitable representation on the Security Council and the Economic and Social Council: B (PDF)
  2. ^ 総会決議1847 (XXVI). Enlargement of the Economic and Social Council (PDF)
  3. ^ ECOSOC Members”. 国際連合経済社会理事会. 2016年12月25日閲覧。
  4. ^ 経済社会理事会”. 国際連合広報センター. 2011年8月8日閲覧。
  5. ^ a b c 国連の概要”. 国際連合日本政府代表部 (2011年1月). 2011年8月8日閲覧。
  6. ^ a b c Background Information: ECOSOC at Work”. United Nations. 2011年8月7日閲覧。
  7. ^ ECOSOC Bureau”. United Nations. 2011年8月7日閲覧。
  8. ^ 手続規則18条1項の註。
  9. ^ Structure and Organization”. United Nations. 2011年8月9日閲覧。


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