ASEAN+3とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > ビジネス > 新語時事用語辞典 > ASEAN+3の意味・解説 

ASEAN+3

読み方アセアンプラススリー
英文正式名:ASEAN+3
日本名(略称):東南アジア諸国連合及び日中韓

東南アジア諸国連合及び日本中国韓国アジア通貨・金融危機契機に、地域協力必要性強く認識され97年12月マレーシアにおいて第1回ASEAN+3首脳会議開催された。その後99年4月からは、幅広く東アジア通貨・金融問題議論するため、ASEAN+3財務相会議開催されることになった。ASEAN+3の枠組みでは、首脳会議財務相会議外相会議経済閣僚会議労働大臣会議及び農林大臣会議開催されている。

※この記事は「財務省」ホームページ内の「国際関係略語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

ASEAN+3

ASEAN東南アジア諸国連合)と日本中国韓国の3カ国で協力していく枠組みのこと。

※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

ASEAN+3

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/02 14:41 UTC 版)

ASEAN+3

ASEAN+3(アセアンプラススリー)は、地域交流の緊密な東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本大韓民国(韓国)・中華人民共和国(中国)で協力していく枠組みのことである。

概要

1997年アジア通貨危機を契機に東アジアが地域協力をしていく為に1997年のASEAN首脳会議に日・中・韓の首脳が招待される形で始まった。

主な会議に、1997年以降毎年1回開催されている首脳会議と、2000年以降毎年1回開催されている外相会議がある。他、財務相会議、経済相会議等、閣僚レベルの会議が立ち上げられ、金融食糧安全保障等、様々な分野で実務協力が進展してきた。

2005年12月現在で17分野48の協議体がある。

1998年12月の第2回ASEAN+3首脳会議で東アジア・ビジョン・グループ(EAVG)が提案され、設置が合意される。

1999年11月に第3回ASEAN+3首脳会議で「東アジアにおける協力に関する共同声明」が採択される。

2000年11月の第4回ASEAN+3首脳会議で東アジア・スタディ・グループ(EASG)が創設される。

2002年11月の第6回ASEAN+3首脳会議で東アジア・フォーラム(EAF)が設立される。

2003年にASEAN+3首脳会議の要請を受けて東アジア研究所連合(NEAT)が設立される。

2004年の第8回ASEAN+3首脳会議では、第一回東アジアサミット(EAS)の開催が決定された。

2005年に12月12日に、マレーシアクアラルンプールで行われた第9回ASEAN+3首脳会議で、「ASEAN+3が東アジア共同体を達成するための主要な手段であること、また、この枠組みが、地域の他のフォーラム及びプロセスと補完的な形で、地域枠組み全体の不可分の一部を形成することを確認」「ASEAN+3の10周年にあたる2007年に東アジア協力に関する第二共同声明を作成するための作業を開始することに合意」されたことが「クアラルンプール宣言」によって明らかにされた。

地域経済協力

2000年5月の第2回ASEAN+3財務相会議において、外貨準備を使った二国間通貨スワップネットワークであるチェンマイ・イニシアティブ(CMI)に合意し、2003年末までに8カ国(日本・中国・韓国・インドネシア・マレーシア・フィリピンシンガポールタイ)が参加した[1]。その後、当局間の通貨スワップ発動プロセスを共通化し、支援の迅速化・円滑化を図ることを目的として2010年3月にCMIマルチ化契約が発効し、ASEAN+3の全13カ国が参加した[2]

2011年にはシンガポールに、域内経済の監視機関AMROASEAN+3 Macroeconomic and Research Office[3])が置かれ、4月初代ディレクター(任期3年)に、中国前国家外貨管理局副局長の魏本華(ウェイ・ベンホワ 拼音: Wèi Bĕnhuá)が、1年限定任期で就任、その後の2年を日本国政府財務省の根本洋一参事官が引き継ぐことで合意した[4]。根本の後任には中華人民共和国財政部の常軍紅が選ばれた[5]。2019年5月からは、AMROのトップに3年の任期で、日本の土井俊範(前財務省国際局次長)が就任している[6]。AMROはその役割から「アジア版IMF」と呼ばれている[7]

参加国

脚注

  1. ^ チェンマイ・イニシアティブ(CMI) > 経緯”. 財務省. 2012年8月16日閲覧。
  2. ^ チェンマイ・イニシアティブ(Chiang Mai Initiative: CMI)”. 財務省. 2012年8月16日閲覧。
  3. ^ Director ASEAN+3 Macroeconomic and Research Office (AMRO) ASEAN 公式サイト(英語)
  4. ^ 「アジアの経済監視機関 初代トップに中国・魏氏」朝日新聞2011年4月24日
  5. ^ AMRO次期トップに中国財政省の常軍紅氏 産経新聞 2016年5月4日
  6. ^ ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス
  7. ^ 「アジア版IMF」発足へ 「ASEAN+日中韓」の組織 年内にも国際機関に 産経新聞 2015年10月22日

関連項目

外部リンク


「ASEAN 3」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「ASEAN+3」の関連用語

ASEAN+3のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



ASEAN+3のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
新語時事用語辞典新語時事用語辞典
Copyright © 2025 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
※この記事は「財務省」ホームページ内の「国際関係略語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。
※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのASEAN+3 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS