過去に設置されていた組織

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過去に設置されていた組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 05:47 UTC 版)

「内閣官房」の記事における「過去に設置されていた組織」の解説

内閣審議室のち「内閣内政審議室」、「内閣外政審議室」に分離 → 内閣官房副長官補に統合 内閣参事官室 廃止 内閣安全保障室のち「内閣安全保障・危機管理室」に改称 → 内閣官房副長官補に統合 情報セキュリティ対策推進室2000年（平成12年）2月29日～2005年（平成17年）4月25日。のち機能を強化し、情報セキュリティセンターに改組 → 内閣サイバーセキュリティセンターに格上げ 行政改革推進事務局2000年（平成12年）～2006年（平成18年）6月22日。内閣行政改革推進本部が設置されるとともに内閣官房行政改革推進本部事務局に移行した。 内閣官房郵政民営化準備室2004年（平成16年）5月1日～2005年（平成17年）11月9日。郵政民営化推進室に移行した。 司法制度改革推進準備室2001年（平成13年）7月1日～2004年（平成16年）11月30日。司法制度改革推進室に移行した。 大陸棚調査対策室2003年（平成15年）12月8日～2007年（平成19年）7月19日。大陸棚調査に関する総合的政策の実施。海洋基本法の施行に伴い、総合海洋政策本部事務局に改組された。 総合海洋政策本部事務局設立準備室2007年（平成19年）7月3日～7月19日。総合海洋政策本部事務局の設立準備を目的に設置され、大陸棚調査対策室と統合した。 都市再生本部事務局2001年（平成13年）5月8日～2007年（平成19年）10月8日。内閣都市再生本部の庶務を担当。関連する組織と統合し、地域活性化統合事務局に移行した。 構造改革特区推進室2002年（平成14年）12月18日～2007年（平成19年）10月8日。内閣構造改革特別区域推進本部の庶務を担当。関連する組織と統合し、地域活性化統合事務局に移行した。 地域再生推進室2003年（平成15年）10月24日～2007年（平成19年）10月8日。内閣地域再生本部の庶務を担当。関連する組織と統合し、地域活性化統合事務局に移行した。 中心市街地活性化本部事務局2006年（平成18年）8月22日～2007年（平成19年）10月8日。内閣中心市街地活性化本部の庶務を担当。関連する組織と統合し、地域活性化統合事務局に移行した。 「美しい国づくり」推進室2007年（平成19年）3月23日～9月25日。内閣「美しい国づくり」企画会議の庶務を担当し、美しい国づくりの推進を図る。「美しい国」を唱えた安倍内閣の退陣に伴い廃止。 教育再生会議担当室2006年（平成18年）10月10日～2008年（平成20年）1月31日。内閣教育再生会議の庶務を担当。新たに設置された教育再生懇談会担当室に移行。 行政支出総点検会議2008年（平成20年）7月2日～2009年（平成21年）11月17日。不適切な行政の支出を徹底的に是正し、行政全般に対する国民の信頼回復を図ることが最重要の課題であることから、内閣官房長官の下に有識者の参集を求め、国民の目線で無駄の根絶に向けた指摘を行うために設置された。公益法人への補助金やその存在意義を再点検しつつ、さらには特別会計の内容を精査することを含んでいる。経済同友会、トヨタ自動車、キッコーマン、ニチレイ、住友商事、三井住友銀行などの各社が社員を派遣しており、官庁出向者と力を合わせ、行政の支出内容を総点検している。 司法制度改革推進室2004年（平成16年）12月1日設置。内閣司法制度改革推進本部に関する庶務を担当し、司法制度改革の推進を図る。 再チャレンジ担当室2006年（平成18年）3月29日～2010年（平成22年）1月17日。内閣再チャレンジ推進会議（「多様な機会のある社会」推進会議）の庶務を担当し、「再チャレンジ」可能な社会の実現を図る。 消費者行政一元化準備室2008年（平成20年）2月8日設置。内閣消費者行政推進会議の庶務を担当し、消費者行政に関する統一的な組織の検討推進を図る。 教育再生懇談会担当室2008年（平成20年）2月26日～2009年（平成21年）11月17日。教育再生懇談会の庶務を担当する。 2011年（平成23年）3月16日～2011年（平成23年）9月16日。 イラク復興支援推進室2003年（平成15年）8月1日設置。イラク戦争後の復興支援に関する総合調整等を担当する。また、内閣府にはイラク復興支援担当室が設置され、両室の職員は兼務している。 被災地復興に関する法案等準備室 震災ボランティア連携室 東日本大震災復興対策室 復興庁設置準備室2011年（平成23年）8月25日設置。 地域活性化統合事務局 情報通信技術（IT）担当室2000年（平成12年）8月7日設置。情報通信技術に関する事務を担当する。内閣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の庶務も担当する。 行政改革推進室2006年（平成18年）6月23日設置。特殊法人や公務員制度等の改革に関して、内閣官房行政改革推進本部事務局に協力する目的で設置。職員は行政改革推進本部事務局と兼務する。 地域活性化統合事務局2007年（平成19年）10月9日～2015年（平成27年）1月。地域活性化統合本部の設置（都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部及び中心市街地活性化本部の合同開催）を受けて、各本部の庶務を担当していた都市再生本部事務局、構造改革特区推進室、地域再生推進室、中心市街地活性化本部事務局を統合して設置された。 遺棄化学兵器処理対策室1997年（平成9年）10月1日設置。中国における遺棄化学兵器の廃棄に関する総合調整等を担当する。また、内閣府には実際の廃棄処理事業を実施する遺棄化学兵器処理担当室が設置されており、両室の職員は兼務している。 公文書管理検討室2008年（平成20年）2月29日設置。公文書の管理体制や国立公文書館の拡充等の検討を担当する。 情報公開法改正準備室 医療イノベーション推進室 社会的包摂推進室 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局 放射性物質汚染対策室2011年（平成23年）8月25日設置。 PFI法改正法案等準備室 社会保障・税一体改革情報発信推進室 行政改革実行本部 宇宙開発戦略本部事務局2008年（平成20年）8月27日設置。宇宙開発戦略本部の事務を担当していたが、2016年（平成28年）4月1日に内閣府の宇宙開発戦略推進事務局にその機能が引き継がれ廃止された。 2003年 (平成15年) 4月1日設置。知的財産戦略本部の事務局であったが、2016年 (平成28年) 4月1日、内閣府の知的財産戦略推進本部事務局にその機能が引き継がれ廃止された。 内閣官房情報通信技術総合戦略室IT担当室と政府CIO室を統合して2013年6月4日設置。デジタル庁の設置に伴い2021年8月31日に廃止