設立目的と活動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/25 21:34 UTC 版)
「国家ブランド委員会」の記事における「設立目的と活動」の解説
国別の韓国への肯定評価 (2010年 BBC調査) 大韓民国 76% 中華人民共和国 57% フィリピン 50% アメリカ合衆国 46% チリ 45% インドネシア 43% ガーナ 41% メキシコ 40% 中央アメリカ 39% ブラジル 38% カナダ 37% 日本 36% オーストラリア 35% ケニア 31% ナイジェリア 31% フランス 30% イギリス 29% ドイツ 28% ロシア 28% イタリア 23% ポルトガル 23% タイ 23% スペイン 22% アゼルバイジャン 20% インド 19% トルコ 17% エジプト 13% パキスタン 13% 国家ブランド委員会は、国際社会における韓国の「地位」や「イメージ」や「国格」を向上させるための活動を体系的かつ総合的に取り組むために、大統領直属の機関として設立された。 以前から韓国言論では、韓国がGDP世界10位〜20位台でありながら、外国における対韓国意識調査のアンケート等で「韓国の有名人」として金正日が挙げられるなど北朝鮮と混同されるほど国際的認知度が低い事や、「Made in Korea」の表記により韓国製品の商品価値が落ちてしまう事などを事例に、「韓国が本来保有している実力に対して韓国は国際社会から不当に低く評価されている『コリアディスカウント』現象がある」として、外国における日本の認知度や好意的評価と比較させる形で度々問題に挙げられており、このような状況が国家ブランド委員会の設立の背景にある。 国家ブランド委員会が統括する韓国政府の対外宣伝戦略は、日本を意識して計画されている面も多分にあり、寿司等の日本食が世界化したことを習って「世界5大料理入りを目指す」として韓食の世界化を推推し、新日本様式を習って韓スタイルの名の下に韓国の伝統的な要素を現代の様々な製品に生かすことを提唱している。 また、魚允大（オ・ユンデ）委員長が、2010年11月にソウルで開催されたG20に関する韓国メディアの取材に答えて、「G20参加国の小・中学校教科書に掲載されている韓国に関連する内容のうち誤った部分について正していく」、「海外のウェブサイトやブログやYoutube等で、韓国に関連する不正確な情報をすべて修正し、韓国のブランド価値をさらに高める」ことを活動のひとつとしてあげている。例えば韓国KBSの報道によると、日本のネチズンが竹島問題に関して日本の領有権を主張する動画をYoutubeにアップロードしていることに対して韓国ネチズンらが韓国の外交部に動画を遮断するよう請願しており、外交通商部は関連部署の国家ブランド委員会と協議することを言明している。 なお、このような宣伝活動は韓国政府の後援を受けた民間団体のVANKも行っている。VANKは日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、韓国起源説や、中国と対立する東北工程問題を巡って、韓国側の歴史認識に基づいた主張を世界中に広めることを目的とし、世界中の博物館や教科書出版会社や地図出版会社等に抗議メールを送ったり英語版ウィキペディアを編集したりするなどして韓国側の歴史認識に基づいた記述に訂正させることに成功しており、2005年からは世界に「日本による歴史歪曲」を知らせ、国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウントジャパン運動』を実行している。ディスカウントジャパン運動には、アメリカでのトヨタ車のLEXUS暴走事故も含まれる。 国家ブランド委員会の大きな方針の下で、伝統文化やハイカルチャーの分野では韓国文化院が対外宣伝活動を行い、映画・放送映像（テレビドラマ）・K-POP・アニメ・漫画・ゲーム・キャラクターなどの大衆文化の分野では、韓国コンテンツ振興院（KOCCA）を設立して、多額の税金を投入して民間企業のコンテンツ制作と輸出と宣伝を強力に後援しており、国家総出で韓国ブランドの振興に取り組んでいる。
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