規制改革会議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/07 02:53 UTC 版)
規制改革会議（きせいかいかくかいぎ）は、内閣府設置法に基づく内閣府本府組織令38条にて設置され、同令39条により、「経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（国及び地方公共団体の事務及び事業を民間に開放することによる規制の在り方の改革を含む）に関する基本的事項を総合的に調査審議すること」をつかさどる機関（審議会）である。
| ||||||||||||||||||||||||
- ^ “規制改革推進本部（平成22年3月30日廃止）”. 内閣府. 2010年5月10日閲覧。
- ^ 「現行労働者派遣法は、附則において、当分の間「物の製造」の業務について派遣事業を禁止しているが、製造業務の派遣事業に係る他国の状況も踏まえながら、これを解禁することも含め検討し、その結論を早急に取りまとめ、次期通常国会に法案の提出等所要の措置を講ずるべきである。」平成14年(2002年)12月12日 総合規制改革会議『規制改革の推進に関する第2次答申 7.雇用労働』
- ^ 2003年度 第5回総合規制改革会議 議事概要
- ^ 2003年度 第３回総合規制改革会議 議事概要
- ^ “総合規制改革会議：設置法で定めた議事録作成せず”. 毎日. (2006年4月5日)
- ^ “行き過ぎた経済合理性は見直しも＝福田元官房長官”. ロイター. (2007年9月19日)
- ^ “混合診療拡大、新制度を取りまとめ 患者の同意が条件 規制改革会議”. 産経新聞. (2014年5月28日)
- ^ 規制改革会議公表資料：『規制改革会議「第２次答申」（労働分野の問題意識）に対する厚生労働省の考え方』に対する規制改革会議の見解（平成20年2月22日)
- ^ 規制改革会議公表資料：規制改革推進のための第2次答申（平成19年12月25日)の164ページの上から23-25行目
- ^ 規制改革会議公表資料：『規制改革会議「第２次答申」（労働分野の問題意識）に対する厚生労働省の考え方』に対する規制改革会議の見解（平成20年2月22日)
- ^ 規制改革会議公表資料：規制改革推進のための第2次答申（平成19年12月25日)の164ページの上から25-28行目
- ^ 規制改革会議公表資料：規制改革推進のための第2次答申（平成19年12月25日)の164ページの上から28-31行目
- ^ 規制改革会議公表資料：規制改革推進のための第2次答申（平成19年12月25日)の164ページの上から16-17行目
- ^ 規制改革会議公表資料：規制改革推進のための第2次答申（平成19年12月25日)の164ページの上から21-23行目
- ^ 規制改革会議・地方分権改革推進委員会への抗議,保育制度改悪を許さない正念場 (Report). 全国保育団体連絡会. (2007-12-07).
- ^ “規制・制度改革、推計25兆円の経済効果”. 読売新聞. (2010年10月6日)
- ^ 平成14年(2002年)12月12日 総合規制改革会議『規制改革の推進に関する第2次答申 7.雇用労働』
- ^ 2003年度 第5回総合規制改革会議 議事概要
- ^ 2003年度 第3回総合規制改革会議 議事概要
- ^ 総合規制改革会議：設置法で定めた議事録作成せず
- ^ 平成16年(2004年) 3月19日閣議決定
[続きの解説]
「規制改革会議」の続きの解説一覧
固有名詞の分類
- 規制改革会議のページへのリンク
