政府の規制改革会議議長などを歴任
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「宮内義彦」の記事における「政府の規制改革会議議長などを歴任」の解説
豊かな暮らし部会（1991年、部会長は首相・細川護煕） 規制緩和小委員会（1996年）→ 行政改革推進本部・規制緩和委員会→行政改革推進本部・規制改革委員会→総合規制改革会議→規制改革・民間開放推進会議 議長（2006年） 政界と強力なコネクションを持ち、規制改革関連の審議会の長を10年以上歴任した。 小泉内閣での 総合規制改革会議 で、2002年には、製造業における労働者派遣事業の解禁を内閣に答申した。 また郵政民営化なども審議されていたが、後に答申は経済財政諮問会議に一元化されることとなり、規制改革会議の意向は議長の宮内がまとめて経済財政諮問会議に伝えていくことになった。なお、この間、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録が3年間にわたって「作成しておらず、保有していない」ため、2011年に不開示決定が行われたが、その後審査請求がなされ再度探索した結果、2013年４月に45回分（全46回中、最終回である2003年度第13回を除く）の速記録とみられる文書が「発見」された。。内閣府設置法の総合規制改革会議令に基づく同会議運営規則は「議長は議事録を作成し、一定の期間を経過した後に公表する」と定めている。同会議は2004年3月末で廃止され、宮内会長が引き続き議長を務める「規制改革・民間開放推進会議」に引き継がれた。
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