主な答申
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/07 02:53 UTC 版)
2002年、製造業における労働者派遣事業の解禁を「次期通常国会に法案の提出等所要の措置を講ずるべきである」として小泉内閣に答申した。 郵政民営化など経済財政諮問会議と重なる審議については、総合規制改革会議の意向を議長の宮内がとりまとめて経済財政諮問会議に伝えていくこととなったが、この間、内閣府設置法に基づく規則で定められた総合規制改革会議の議事録が3年間にわたって作成されていないことが判明し、会議でどのような議論がなされたかの詳細が不明となっている。 2003年12月に策定した「規制改革の推進に関する第3次答申」に示された具体的施策として、「規制改革・民間開放推進3か年計画」が2004年3月に閣議決定された。
※この「主な答申」の解説は、「規制改革会議」の解説の一部です。
「主な答申」を含む「規制改革会議」の記事については、「規制改革会議」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「主な答申」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 主な答申のページへのリンク
