“限定正社員”の創設
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:40 UTC 版)
「第2次安倍内閣」の記事における「“限定正社員”の創設」の解説
“限定正社員”とは、今の正社員と非正規雇用の中間に位置する雇用形態で、職務が続く限りは期間を定めずに雇用されるが、企業が職務を廃止した場合は『雇用契約が終わる』ものである。リストラなどで事業構造が大きく変わった場合に人件費を削減しやすい利点がある。規制改革会議が打ち出す6月の答申に盛り込まれることとなった。規制改革会議でこの提案をしている民間議員の鶴光太郎は、“限定正社員”を導入すれば企業が余剰人員を抱えることがなくなるため雇用の流動化につながるとその意義を述べている。 2013年4月23日の産業競争力会議で雇用流動化にむけた雇用制度改革の骨格が固まり、勤務地域や職種などを限定するいわゆる“限定正社員”の増員を促す方針が固まった。就業規則や労働契約で仕事の範囲を確定し、企業が解雇した場合の訴訟リスクを減らすことで増員を促すという。5月13日には、規制改革会議の雇用部会が「（限定正社員”の）解雇に必要な条件のルール化」を求めていくことを決めたが、これに関しては「個別の事例ごとに司法判断する」として厚生労働省は難色を示しているとされる。
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